給与支払事務所等の開設届出書の書き方｜記入例・提出期限を解説

従業員を初めて雇ったり、家族へ給与を支払い始めたりするときに確認したいのが、 「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」です。

法人が役員報酬や従業員給与の支払いを始める場合も対象になります。

この記事では、国税庁の実際の様式を使い、開設の場合を中心に、書き方・提出期限・提出後に必要になる源泉所得税の手続きまで解説します。

家族を青色事業専従者として雇う場合は、 青色事業専従者給与に関する届出書の書き方 もあわせて確認してください。

青色申告の制度やメリット についてはこちらで詳しく解説しています。

給与支払事務所等の開設届出書とは？

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止したことを税務署へ知らせるための書類です。

給与や役員報酬を支払うと、原則として支払者は給与から所得税・復興特別所得税を源泉徴収し、国へ納付する必要があります。

提出期限は開設から1か月以内

給与支払事務所等を開設した場合は、開設した日から1か月以内に届出書を提出します。

提出が遅れていることに気付いた場合はそのままにせず、できるだけ早く提出し、源泉所得税の納付漏れがないかも確認しましょう。

【2026年の注意】個人事業の開業届とは別に確認する

2026年1月1日以後に給与支払事務所等を開設する個人事業主は、開業届を提出している場合でも、本届出の要否を別途確認する必要があります。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の実際の様式

下の画像は、国税庁の実際の「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」に、開設時に確認したい項目を①〜⑧で示したものです。

用紙には移転・廃止用の欄もありますが、この記事では新しく給与支払事務所等を開設するケースを中心に説明します。

出典：国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」に番号を追記

新規開設の場合は、主に①〜⑧を確認します。

特に間違えやすいのが、②の「届出書種別」、③の「給与支払を開始する年月日」、⑤の「届出の内容及び理由」です。

①〜⑧｜給与支払事務所等の開設届出書の書き方

「届出の内容及び理由」は開設理由によって番号が変わる

⑤は少し分かりにくい欄です。

この記事では新規開設を想定しているため、通常は「1」または「2」を確認することになります。

届出書はe-Taxでも提出できる

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、e-Taxによる電子提出に対応しています。

届出後は源泉所得税の納付も始まる

給与を支払うようになると、届出書を出して終わりではありません。

給与から源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付します。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満の場合は、 源泉所得税の納期の特例の承認申請 を利用することで、対象となる源泉所得税を年2回にまとめて納付できる場合があります。

特例が承認された後の具体的な納付方法については、 源泉所得税の納期の特例を適用した後の対応方法 で解説しています。

給与支払事務所等の開設届出書に関するよくある質問

まとめ｜給与を支払い始める前後の手続きをまとめて確認しよう

給与支払事務所等の開設届出書は、給与や役員報酬などの支払事務を新しく始めるときに確認する重要な届出です。

個人事業主の 確定申告や税務手続きの基本 についても確認しておきましょう。

税金全体をまとめて確認したい方は、 タクバツの税金ガイド もご覧ください。

参考：国税庁・e-Taxの公式情報

• 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
• 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」
• e-Tax「申請・届出手続（源泉所得税関係）」
• 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」

本記事は2026年8月時点の法令および国税庁・e-Tax公表情報をもとに作成しています。