償却資産税の申告とは？対象資産・申告期限・申告書の書き方を解説

「事業用のパソコンや設備を買ったけれど、償却資産の申告も必要？」
「確定申告で減価償却しているから、それだけでいいのでは？」

このように迷いやすいのが、固定資産税（償却資産）の申告です。

会社や個人事業主が事業で使う機械、パソコン、店舗内装、看板、駐車場設備などは、償却資産として毎年申告が必要になる場合があります。

個人事業を始めたばかりの方は、 個人事業主の開業届の書き方・提出期限 もあわせて確認しておくと、開業後の税務手続きを整理しやすくなります。

償却資産税とは？事業用設備などにかかる固定資産税

一般に「償却資産税」と呼ばれることがありますが、正式には固定資産税のうち償却資産に対して課税されるものです。

土地や家屋以外で、事業のために使用することができる機械・設備・器具・備品などが主な対象になります。

まず確認｜どんなものが償却資産の申告対象になる？

代表的な申告対象と対象外の資産を、下の一覧にまとめました。

「パソコンは？」「車は？」「店舗の内装は？」と迷った場合は、まず一覧で大まかに確認してみてください。

※申告対象となるかは、資産の用途・取得価額・会計処理などによって異なる場合があります。

申告対象になりやすい資産

パソコンについては購入金額や処理方法によって取扱いが変わるため、 パソコンを購入した場合の経費計上・減価償却 も参考にしてください。

原則として申告対象にならないもの

ソフトウェアは会計上、固定資産として処理する場合がありますが、償却資産税では無形固定資産のため原則として対象外です。 ソフトウェアを購入した場合の勘定科目・仕訳 も参考にしてください。

10万円・20万円・30万円｜少額資産の扱いに注意

経費になるもの・ならないものを整理したい方は、 個人事業主の経費の基本 も確認しておきましょう。

150万円未満でも申告は必要？「免税点」と申告義務は別

2026年度（令和8年度）は、同一区内に所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満であれば、原則として固定資産税（償却資産）は課税されません。

ただし、免税点は「申告しなくてよい基準」ではありません。

償却資産を所有している場合は、課税標準額が免税点を下回ると見込まれる場合でも、原則として申告が必要です。

償却資産の申告期限・提出先

申告するのは、毎年1月1日時点で所有している償却資産です。

東京都23区の場合は、資産が所在する区を担当する都税事務所へ提出します。複数の区に資産がある場合は、原則として資産所在地ごとに申告します。

個人事業主の税金全体については、 個人事業主の税金の種類・納税時期 もあわせて確認してください。

東京都の償却資産申告で使用する3つの書類

東京都主税局の一般方式で申告する場合、主に次の3つの書類を使用します。

【記入例】償却資産申告書の書き方

まずは、申告全体の基本となる「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」を確認します。

下の画像は東京都主税局の実際の様式に、主な記入箇所が分かるよう番号を付けたものです。

出典：東京都主税局「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」に番号を追記

①～⑪｜償却資産申告書の主な記入項目

① 年度・提出日

申告する年度と、申告書を提出する日を記入します。

② 住所

個人の場合は住所、法人の場合は本店所在地などを記入します。電話番号もあわせて記載します。

③ 氏名・法人名・代表者氏名

個人事業主は氏名と屋号、法人は法人名と代表者氏名などを記入します。

④ 個人番号または法人番号

個人の場合は12桁の個人番号、法人の場合は13桁の法人番号を記入します。

⑤ 事業種目・資本金等の額

行っている事業内容を記入します。法人の場合は資本金等の額も記載します。

⑥ 事業開始年月

その事業を開始した年月を記入します。

⑦ 申告に応答する担当者・税理士等

自治体から申告内容について問い合わせがあった場合に対応できる担当者の氏名・電話番号を記入します。税理士等へ依頼している場合は、その氏名・電話番号も記載します。

⑧ 取得価額

構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具及び備品の種類ごとに取得価額を記入します。

「前年前に取得したもの」「前年中に減少したもの」「前年中に取得したもの」を整理して、当年度の取得価額を計算します。

⑨ 資産の所在地

申告する市区町村内で、償却資産を置いている事業所・店舗・工場などの所在地を記入します。

⑩ 借用資産・事業所用家屋の所有区分

リースや賃貸などの借用資産がある場合は「有」を選び、貸主の名称等を記入します。事業所用家屋が自己所有か借家かも選択します。

⑪ 備考・添付書類等

廃業、移転、合併、資産の増減がない場合など、自治体へ伝える事項があるときに記載します。

【記入例】種類別明細書（増加資産・全資産用）の書き方

初めて東京都へ償却資産を申告する場合は、原則として1月1日時点で所有する対象資産を「種類別明細書（増加資産・全資産用）」へ記入します。

前年も申告している場合は、前年中に取得した資産や、過去に取得していたものの申告が漏れていた資産などを記載します。

出典：東京都主税局「種類別明細書（増加資産・全資産用）」に番号を追記

①～⑫｜増加資産・全資産用の主な記入項目

【記入例】種類別明細書（減少資産用）の書き方

前年中に売却・除却・移動などで資産が減少した場合は、「種類別明細書（減少資産用）」に記載します。

前年に申告した資産のうち、現在は所有していない資産がある場合に使う書類と考えると分かりやすいでしょう。

出典：東京都主税局「種類別明細書（減少資産用）」に番号を追記

①～⑩｜減少資産用の主な記入項目

3つの書類は毎年すべて必要？

「3種類あるなら、毎年全部出さないといけない？」と思うかもしれませんが、申告状況によって必要な書類は変わります。

eLTAXなら償却資産をオンラインで申告できる

固定資産税（償却資産）は、地方税ポータルシステムのeLTAXによる電子申告にも対応しています。

償却資産税はいくら？東京都23区の基本的な計算

申告した取得価額がそのまま課税標準額になるわけではありません。取得年月・取得価額・耐用年数などをもとに評価額を算出します。

課税標準額が200万円で、課税標準の特例がないと仮定すると、単純計算では固定資産税は2万8,000円です。

申告期限を過ぎた場合や申告漏れに気付いたら？

期限を過ぎていることに気付いた場合は、そのまま放置せず、資産所在地を担当する自治体へ確認して早めに申告しましょう。

東京都では、正当な理由なく申告しなかった場合には過料が科される場合があり、虚偽申告についても罰則があります。

償却資産の申告に関するよくある質問

まとめ｜固定資産台帳を確認して、必要な3つの書類を使い分ける

償却資産の申告では、まず1月1日時点で所有している事業用資産を確認することから始めます。

確定申告や税金について基礎から確認したい方は、 タクバツの税金ガイド もご覧ください。

参考：東京都主税局・eLTAXの公式情報

• 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」
• 東京都主税局「固定資産税（償却資産）申告様式」
• eLTAX「固定資産税（償却資産）を電子申告するには」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」

本記事は2026年8月時点の東京都主税局、eLTAX、財務省等の公表情報をもとに作成しています。申告方法や提出先は資産所在地の自治体によって異なる場合があるため、実際の申告時には各自治体の最新情報をご確認ください。