制定日：2026年3月23日
最終改定日：2026年3月23日
第1条（適用）
本規約は、株式会社志士（以下「当社」といいます）が提供する「タクバツ」その他関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条の2（利用対象）
本サービスは、日本国内に居住する個人事業主またはこれに準ずる者を対象とします。日本非居住者、または外国税制に基づく申告が必要な者は、本サービスを利用できません。
第2条（サービス内容）
本サービスは、ユーザーの税務および会計に関する支援を行うものです。本サービスは、日本の税法（所得税法、消費税法等）に基づく支援を目的とします。
- AIによる記帳・仕訳補助
- 税務情報の管理および可視化
- 税理士との連携機能
- その他当社が提供する関連サービス
※ただし、各関連サービスの内容、提供条件および利用目的は、当社が別途画面、規約、ガイドラインまたは個別同意書等において明示します。
なお、税務代理・税務判断・申告代理業務は税理士が行うものであり、当社はこれを行いません。税務代理、税務書類の作成および税務相談は、提携税理士が税理士法に基づき行うものとします。また、AIによる処理は税理士による確認を前提とした補助的なものであり、参考情報の提供を目的とするものであって、税務判断を保証するものではありません。最終的な税務判断はユーザーまたは税理士が行うものとします。
第3条（利用登録）
ユーザーは、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。本サービスの利用契約は、ユーザーの申込みに対し当社が承諾した時点で成立します。有料プランについては、決済手続の完了をもって契約が成立します。登録情報に虚偽、誤記または不足があった場合、当社は登録を拒否または削除できるものとします。
第4条（アカウント管理）
ユーザーは、アカウント情報を自己責任で管理するものとし、第三者への貸与・譲渡は禁止します。アカウントの不正利用による損害について当社は責任を負いません。
第5条（トライアル利用）
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスの全部または一部を一定期間無料で利用できるトライアルを提供することがあります
- トライアルの利用期間は、別途当社が表示する場合を除き、利用開始日から15日間とします
- トライアル期間中に利用できる機能、範囲その他の条件は、当社が申込画面、チュートリアル画面その他当社所定の方法により表示する内容に従うものとします
- トライアル期間満了後、ユーザーは、本サービスの全部または一部の機能を利用できなくなる場合があります
- トライアル終了後に有料プランを利用する場合には、ユーザーは、当社所定の申込みおよび決済登録その他必要手続を完了しなければなりません。トライアル期間満了のみをもって、有料契約が自動的に成立し、または自動的に課金が開始されることはありません
- ユーザーがトライアルを利用する場合であっても、本規約のうち性質上適用可能な条項は適用されるものとします
- 当社は、トライアルの内容、期間または対象機能を変更し、またはトライアルを終了することがあります
第6条（料金および支払）
本サービスの利用料金および支払方法は、当社ウェブサイトまたはアプリ上に表示される料金プランに従います。決済は外部決済事業者（Stripe等）を通じて行われます。本サービスはアプリ内課金には対応していません。なお、本サービス利用料金と税理士報酬は別契約に基づくものであり、それぞれ独立して支払義務が生じます。既に支払われた利用料金は、法令上必要な場合を除き返金されません。ユーザーが契約期間途中で本サービスの利用を終了した場合でも、契約時に合意した利用料金については、契約期間相当額の支払義務を免れないものとします。
本サービスの利用料金は、原則として1事業年度（1期）ごとに発生するものとします。税務申告に関する対応も、原則として1事業年度単位で行います。ただし、過去年度分対応後に新たな対象年度へ移行する場合、または利用料金、提供内容その他重要な契約条件を変更する場合には、当社または税理士は、対象年度、料金、決済時期その他必要事項を別途表示し、重要な契約条件を変更する場合には、当社所定の方法によりユーザーの承諾を取得します。
第7条（契約期間）
本サービスは年間契約を基本とし、契約期間は契約成立日から1年間とします。契約期間中の途中解約はできず、ユーザーは契約期間に対応する利用料金の支払義務を負うものとします。
ユーザーは契約期間満了日前に解約申込みを行うことができ、その場合、契約満了日をもって本サービスの利用は終了します。契約満了時に解約申込みがない場合は、本契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとします。本サービスの更新後の利用料金は、更新対象となる1事業年度（1期）分について発生するものとします。
ただし、過去年度分対応後に新たな対象年度へ移行する場合、または利用料金、提供内容その他重要な契約条件を変更して更新する場合には、当社または税理士は、対象年度、料金、決済時期その他必要事項を別途表示し、重要な契約条件を変更して更新する場合には、当社所定の方法によりユーザーの承諾を取得します。
第7条の2（アカウント削除）
ユーザーは、当社所定の方法によりアカウント削除を申請することができます。アカウント削除が行われた場合、本サービスに関する利用契約は終了し、今後の請求は停止されます。
ただし、未払料金、既に確定した請求その他契約に基づき発生した債務は消滅しません。
また、アカウント削除後に再度本サービスを利用する場合は、新規登録および新たな契約が必要となり、過去の契約内容、利用期間、データ等は引き継がれません。
第8条（データの取扱い）
ユーザーが入力・連携したデータは本サービス提供のために利用されます。当社は、サービス改善・分析目的で統計化・匿名化したデータを利用できるものとします。なお、税務業務遂行のため、必要な範囲で税理士へ情報を提供する場合があります。
第9条（ユーザーの義務）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社または税理士が指定する資料提出期限、提出方法その他必要事項を遵守するものとします。ユーザーが指定期限までに必要資料を提出しない場合、期限内の申告対応は保証されません。
ユーザーが、当社または税理士が相当期間を定めて催告したにもかかわらず必要資料を提出しない場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができます。前項の停止後もなお是正がない場合、当社または税理士は、本契約または税務契約を解除することができます。これによりユーザーに生じた不利益について、当社および税理士は責任を負いません。
第10条（登録情報の管理）
ユーザーは、本サービスに登録した情報について、常に正確かつ最新の内容となるよう管理する責任を負うものとします。登録情報に虚偽、誤りまたは更新漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
第11条（禁止事項）
- 虚偽情報の入力
- 法令違反行為
- 不正アクセス
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条（サービスの変更・停止）
当社は事前通知のうえ、サービス内容の変更、停止または終了を行うことがあります。ただし、緊急の場合は事前通知なく変更または停止することがあります。契約期間満了または契約終了の場合、本サービスの利用を停止します。
第13条（免責事項）
当社は、本サービスの利用によって生じた税務判断・税額計算結果について保証するものではありません。税理士が提供する税務サービスについては税理士との契約条件が優先されます。AI処理結果は参考情報であり、最終判断はユーザーまたは税理士が行うものとします。また、本サービスは税務判断を代替するものではなく、入力データの正確性および税務申告の最終責任はユーザーまたは税理士に帰属します。
本サービスは、決済事業者その他の第三者サービスと連携する場合があります。当該第三者サービスの利用にあたっては各事業者の規約が適用され、当社は当該サービスに起因する損害について責任を負いません。
なお、当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーが当社に対して直近1年間に支払った利用料金の総額を上限とします。
第14条（利用停止・契約解除等）
ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができます。
- 本規約に違反したとき
- 利用料金の支払を怠ったとき
- 登録情報または提出資料に虚偽、誤記または重要な欠落があったとき
- 必要資料を提出しないとき
- 長期間応答しないとき
- 不正アクセス、法令違反その他不適切行為
- 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
- 仮差押え、差押え、仮処分、競売、租税滞納処分その他公権力による処分を受けたとき
- 反社会的勢力との関係が判明したとき
前項に基づく停止または解除が行われた場合であっても、ユーザーは契約期間に対応する利用料金の支払義務を免れません。本条に基づく停止または解除により、税理士との別契約に基づく税務対応が継続できなくなる場合があります。本条に基づく停止または解除によりユーザーに生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第15条（個人情報）
個人情報の取扱いは当社プライバシーポリシーに従います。
第16条（規約変更）
当社は必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は本サービス上での掲載時に効力を生じます。
第17条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当社所在地の管轄裁判所を専属管轄裁判所とします。