TikTokの確定申告はいくらから?ライバーの収益・経費のやり方

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TikTokで収益を得るライバーが増加する中で、確定申告は避けて通れないテーマです。
この記事では、TikTokの収益がいくらから確定申告の対象となるのか、具体的な基準を解説します。
また、ライバー活動で発生した収益や経費の正しい計上方法、申告の基本的なやり方についても詳しく説明するため、初めて確定申告を行う方も参考にしてください。

  1. TikTokの収益はいくらから確定申告が必要になる?所得別の基準を解説
    1. 副業の場合:年間の所得が20万円を超えたら申告が必要
    2. 本業・専業の場合:年間の所得が48万円を超えたら申告が必要
    3. 所得20万円以下でも住民税の申告は忘れずに
  2. TikTok収益の確定申告|基本的な手順を3ステップで解説
    1. ステップ1:1年間の収益と経費を正確に集計する
    2. ステップ2:必要書類を準備して確定申告書を作成する
    3. ステップ3:作成した確定申告書を税務署へ提出する
  3. TikTokライバー必見|収益と経費の正しい計上方法
    1. 収益はいつ計上する?ギフト(投げ銭)を受け取ったタイミングで計算
    2. ドル収益はどう計算?受け取った日の為替レートで日本円に換算する
    3. 支払調書がなくても大丈夫!申告書の売上先情報の書き方
  4. TikTokの活動で経費として認められる費用一覧
    1. スマートフォンやPC、照明などの配信機材の購入費用
    2. 撮影で使う衣装やメイク、小道具にかかった費用
    3. 所属ライバー事務所へのマネジメント手数料
    4. 自宅で配信する場合の家賃や通信費の一部(家事按分)
  5. TikTokの収益を確定申告しないとどうなる?無申告のリスク
    1. 税務署はSNSの収益をどうやって把握しているのか
    2. 無申告がバレた場合の重いペナルティ(加算税・延滞税)
    3. 確定申告を忘れていたことに気づいた時の対処法
  6. TikTokの確定申告に関するよくある質問
    1. 学生や主婦でもTikTokの収益があれば確定申告は必要ですか?
    2. 経費の領収書をなくしてしまった場合、どうすればいいですか?
    3. 確定申告が難しくて不安です。税理士に依頼するメリットは何ですか?
  7. まとめ

TikTokの収益はいくらから確定申告が必要になる?所得別の基準を解説

TikTokの収益化に成功した場合、得た収入に対して確定申告が必要になる可能性があります。
申告義務の有無は、個人の働き方や所得の金額によって決まります。

同じ収益を得ていても、会社員として副業で活動している場合と、本業として活動している場合では基準が異なります。
具体的な方法として、自身の所得状況を正確に把握し、定められた基準額を超えているかを確認することが最初のステップです。

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そもそも自分に申告義務があるのか、全体の判定基準を詳しくチェックできます。

確定申告が必要な人とは?会社員・副業・個人事業主の判断基準

副業の場合:年間の所得が20万円を超えたら申告が必要

会社員やパートタイマーなどが副業としてTikTokで収益を得ている場合、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでの所得とは、1年間の総収益から経費を差し引いた金額を指します。
副業で得た所得は、原則として「雑所得」に分類されます。

例えば、年間の収益が30万円で、経費が5万円かかった場合、所得は25万円となり申告義務が発生します。

本業・専業の場合:年間の所得が48万円を超えたら申告が必要

TikTokでの活動を本業としている個人事業主や、他に収入源がない学生、主婦などの場合は、年間の合計所得金額が48万円を超えると確定申告の義務が生じます。
この48万円という金額は、すべての納税者が受けられる基礎控除の額です。
所得が基礎控除額を超える場合に、納税の必要性が出てくるため、申告が求められます。

所得20万円以下でも住民税の申告は忘れずに

副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。
所得税と住民税は異なる税金であり、申告のルールも異なります。

【あわせて読みたい:収入基準編】

いくらから税金の申告義務が生じるのか、副業や個人事業のボーダーラインを再確認しましょう。

確定申告はいくらから必要?副業・個人事業主の基準を解説

たとえ少額の報酬であっても、所得が発生した場合は市区町村の役所へ申告する義務があります。
確定申告を行えば、その情報が市区町村にも共有されるため住民税の申告は不要になりますが、確定申告をしない場合は忘れずに手続きを行いましょう。

TikTok収益の確定申告|基本的な手順を3ステップで解説

TikTokの収益に関する確定申告は、大きく3つのステップで進められます。
まずは1年間の収益と経費を正確に把握することから始めます。

【あわせて読みたい:やり方解説編】

初めての方でもスムーズに進められる、確定申告書の具体的な5ステップを紹介しています。

確定申告のやり方を初心者向けに解説【5ステップで完了】

次に、その集計結果をもとに、確定申告に必要な書類を準備し、申告書を作成します。
最後に、完成した申告書を所轄の税務署へ提出して完了です。
手順を理解すれば、初めての方でも落ち着いて対応できます。

ステップ1:1年間の収益と経費を正確に集計する

確定申告の第一歩は、1月1日から12月31日までの1年間の収益と経費を正確に集計することです。
TikTokからの売上は、投げ銭や企業案件など、すべての収入を漏れなく記録します。
同時に、配信機材の購入費や衣装代など、活動にかかった経費もすべてリストアップし、領収書やレシートを保管しておくことが重要です。

この集計が申告内容の基礎となります。

ステップ2:必要書類を準備して確定申告書を作成する

収益と経費の集計が終わったら、確定申告書の作成に取り掛かります。
申告書の様式は国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、会計ソフトを利用するとスムーズに作成可能です。

本人確認書類や各種控除証明書、収支内訳書など、必要な書類を揃えましょう。
インボイス制度に登録している場合は、登録番号の記載も必要になります。

ステップ3:作成した確定申告書を税務署へ提出する

確定申告書の作成が完了したら、申告期間内に所轄の税務署へ提出します。
提出方法は主に3つあり、e-Tax(電子申告)、税務署の窓口へ直接持参、郵送から選べます。

特にe-Taxは、自宅から手続きが完了するため、多くの配信者に利用されています。
提出期限は原則として翌年の2月16日から3月15日までなので、余裕を持って準備を進めることが大切です。

TikTokライバー必見|収益と経費の正しい計上方法

TikTokの収益は、一般的な給与所得とは異なる点がいくつかあります。
特に、ギフト(投げ銭)を受け取るタイミングやドル建ての収益、支払調書がない場合の対応など、ライバー特有の会計処理が必要です。

ここで解説する正しい計上方法を理解し、間違いのない申告を行いましょう。

収益はいつ計上する?ギフト(投げ銭)を受け取ったタイミングで計算

TikTokの収益を計上するタイミングは、原則として「ギフト(投げ銭)を受け取った時点」です。
これは会計上の「発生主義」という考え方に基づきます。
実際に銀行口座へ換金して振り込まれた時点ではない点に注意が必要です。

視聴者から投げ銭としてギフトを受け取り、それがダイヤモンドに変換された時点で収益が発生したとみなし、その日の収益として記録します。

ドル収益はどう計算?受け取った日の為替レートで日本円に換算する

TikTokの収益が外貨で発生した場合、日本円に換算して申告する必要があります。換算に用いる為替レートは、原則として収益が発生した日(ギフトを受け取った日など)のTTM(仲値)を使用します。

日々のレートを記録するのが手間である場合、継続して同じ方法を用いるのであれば、月末にまとめてその月の平均レートで計算するなど、異なるレートの使用が認められることもあります。

支払調書がなくても大丈夫!申告書の売上先情報の書き方

TikTok運営元のBytedance株式会社は、原則としてライバー個人に対して支払調書を発行しません。
しかし、支払調書がなくても確定申告は可能です。
確定申告書の「収入金額等」の欄には、TikTokからの収益を記載し、収支内訳書の売上先の欄には、運営会社の名称「Bytedance株式会社」とその所在地を記載します。

企業案件などで別の会社から支払いがあった場合は、その会社ごとに情報を記載してください。

TikTokの活動で経費として認められる費用一覧

TikTokのライブ配信活動で得た収益から、その収益を得るために直接かかった費用を経費として差し引くことができます。
経費を正しく計上することは、所得金額を抑え、結果的に納税額を適正にすることにつながります。
配信に関連するものであれば幅広く経費として認められる可能性がありますが、プライベートでの使用と明確に区別することが重要です。

スマートフォンやPC、照明などの配信機材の購入費用

TikTokの配信クオリティを上げるために購入した機材は、経費として計上できます。
具体的には、撮影用のスマートフォンやPC、マイク、三脚、リングライトなどの照明器具が該当します。
ただし、10万円以上の機材を購入した場合は、一度に全額を経費にするのではなく、減価償却という方法で数年に分けて経費化する必要があるため注意が必要です。

撮影で使う衣装やメイク、小道具にかかった費用

配信上のキャラクターを演出するために使用した衣装やウィッグ、メイク用品、小道具などの購入費用も経費に含めることが可能です。
ただし、これらの物品が普段使いもできるものではなく、明らかに配信活動のために購入したものであることを客観的に説明できる必要があります。
例えば、特定のコンセプトに基づいたコスプレ衣装などが該当します。

所属ライバー事務所へのマネジメント手数料

ライバー事務所に所属している場合、収益の一部をマネジメント手数料として事務所に支払うケースがあります。
この手数料は、収益を得るために直接必要な費用であるため、経費として計上できます。
事務所から発行される請求書や支払明細書などを保管し、ライブ活動の経費として正確に記録しておきましょう。

自宅で配信する場合の家賃や通信費の一部(家事按分)

自宅を配信場所として使用している場合、家賃や水道光熱費、インターネットの通信費などの一部を経費として計上できます。
これを「家事按分」と呼びます。
例えば、家賃の場合、配信で使用している部屋の面積が家全体の面積の20%であれば、家賃の20%を経費とすることができます。

使用時間や面積など、合理的な基準で事業用と私用の割合を分ける必要があります。

TikTokの収益を確定申告しないとどうなる?無申告のリスク

「少額だからバレないだろう」「手続きが面倒」といった理由で確定申告を怠ると、後々大きなペナルティが課される可能性があります。
税務署はさまざまな方法で個人の所得を把握しており、無申告は高い確率で発覚します。
ここでは、無申告が発覚する理由や、それに伴う具体的なリスクについて解説します。

税務署はSNSの収益をどうやって把握しているのか

税務署は、銀行口座の入出金履歴の調査権限を持っています。
TikTokからの収益が定期的に振り込まれていれば、その金の流れから所得を把握することが可能です。
また、近年はSNSやインターネット上の取引に対する税務調査を強化しており、「第三者からの情報提供」や、ライバー自身がSNS上で公開している情報から収益を推測することもあります。

無申告がバレた場合の重いペナルティ(加算税・延滞税)

確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合、本来納めるべき税金に加えてペナルティとして附帯税が課されます。
主なものに、申告を怠ったことに対する「無申告加算税」や、納税が遅れた日数に応じて課される「延滞税」があります。
悪質だと判断された場合には、さらに重い「重加算税」が課されることもあります。

投げ銭による収益も対象となるため注意が必要です。

確定申告を忘れていたことに気づいた時の対処法

申告期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点ですぐに自主的に申告を行うことが重要です。
税務署から指摘される前に自ら申告する「期限後申告」を行えば、無申告加算税の税率が軽減される措置があります。
過去数年分を遡って申告することも可能です。

放置すればするほど延滞税が増えていくため、早めに行動することが賢明な判断です。

TikTokの確定申告に関するよくある質問

ここでは、TikTokのライブ配信で収益を得ている方が抱きがちな確定申告に関する疑問点について、Q&A形式で解説します。
学生や主婦の申告義務や、経費の証明方法、税理士への相談など、具体的なケースを取り上げます。

学生や主婦でもTikTokの収益があれば確定申告は必要ですか?

はい、必要です。
学生や主婦であっても、他に収入がなくTikTokでの年間所得が48万円を超えた場合は確定申告の義務があります。

また、アルバイト収入などがある場合は、それらの所得と合算して判断する必要があるため注意が必要です。

経費の領収書をなくしてしまった場合、どうすればいいですか?

領収書を紛失した場合でも、クレジットカードの利用明細や銀行の振込記録、レシートなどで支払いの事実が証明できれば経費として認められる可能性があります。
出金伝票を作成し、取引内容を記録しておくことも有効な手段です。

確定申告が難しくて不安です。税理士に依頼するメリットは何ですか?

税理士に依頼すると、複雑な計算や書類作成を正確に代行してもらえるため、時間と手間を大幅に削減できます。
また、専門的な視点から適切な節税対策のアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。
税務調査の際にも代理で対応してもらえます。

まとめ

TikTokで収益を得るライバーにとって、確定申告は所得に応じて発生する義務です。
申告が必要になる所得基準は、副業か本業かによって異なります。
収益や経費を正しく計上し、期限内に申告を行うことが求められます。

無申告にはペナルティが伴うため、自身の状況を確認し、適切に対応する必要があります。2026年分および次回の申告シーズンに向けて、早めの準備を心がけましょう。不明な点があれば専門家へ相談することも選択肢の一つです。

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この記事の執筆者
武信 隼人
武信 隼人
税理士事務所CUBE 代表税理士 / タクバツ監修

個人事業主・フリーランスの確定申告、無申告、税務調査対応に強みを持つ税理士。これまで多くの税務相談・申告対応を行ってきた実務経験をもとに、タクバツの記事監修を担当しています。専門性だけでなく、わかりやすさと安心感のある情報発信を大切にしています。

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この記事の執筆者
武信 隼人
武信 隼人
税理士事務所CUBE 代表税理士 / タクバツ監修

個人事業主・フリーランスの確定申告、無申告、税務調査対応に強みを持つ税理士。これまで多くの税務相談・申告対応を行ってきた実務経験をもとに、タクバツの記事監修を担当しています。専門性だけでなく、わかりやすさと安心感のある情報発信を大切にしています。

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