フリーランスや個人事業主にとって、確定申告は避けて通れない重要な手続きです。
初めて確定申告を行う方は、そのやり方に多くの不安を感じるかもしれません。
この記事では、フリーランスのための確定申告について、必要な知識から自分で手続きを進めるための具体的なやり方まで、網羅的に解説します。
この記事を読めれば、確定申告の全体像を理解し、安心して準備を進めるできるようになります。
フリーランスの確定申告はいくらから必要？対象者と所得の基準を解説
フリーランスとして活動を始めると「収入がいくらから確定申告が必要なのか」という疑問が生じます。
年収50万や350万といった収入金額そのものではなく、収入から経費を差し引いた「所得」の金額が基準です。
所得が一定の金額を超えた場合に申告義務が発生しますが、副業か専業かによってその基準は異なります。
また、所得が基準額以下で申告が不要な場合でも、確定申告をした方が得になるケースも存在します。
所得48万円超で確定申告の義務が発生する
フリーランスとして得た事業所得や雑所得の合計額が、2024年分までは48万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。この48万円という金額は、2024年分までの基礎控除の額に基づいています。2024年分までの所得が48万円以下であれば、基礎控除によって課税所得が0円になるため所得税はかかりません。
なお、2025年分以降の確定申告においては、基礎控除額の改正により、個人事業主の確定申告が不要となる所得金額は95万円以下に変更されます。
ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。また、配偶者の扶養に入るための合計所得金額や、社会保険の扶養における所得要件は異なる場合があるため、扶養の条件にも影響します。
副業フリーランスで所得20万円を超えた場合も申告が必要
会社員やサラリーマン、アルバイトとして給与所得を得ながら副業でフリーランス活動をしている場合、副業による所得（事業所得または雑所得）が年間で20万円を超えると確定申告が必要です。
本業の会社では年末調整が行われますが、これは給与所得に対する手続きであり、副業の所得は含まれていません。
そのため、副業所得が20万を超えた場合は、自分で確定申告を行い、給与所得と合算して正しい税額を計算・納税する必要があります。
所得が赤字でも確定申告をすると節税につながるケース
年間の所得が赤字だった場合、確定申告の義務はありませんが、申告することで節税につながる可能性があります。
精度を活かし取引先から受け取る報酬が源泉徴収されている場合、確定申告を行うことで納めすぎた税金が還付金として戻ってくることがあります。
報酬の支払調書を確認し、源泉徴収税額が記載されていれば還付の対象になり得ます。
所得が0円でも、青色申告であれば赤字を翌年以降に繰り越して将来の黒字と相殺できるため、申告するメリットは大きいです。
【節税のキホン】青色申告と白色申告、フリーランスにおすすめなのはどっち？
フリーランスの確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
白色申告は手続きが比較的簡単な一方、青色申告には税制上の大きなメリットがあります。
どちらの申告方法を選ぶかは、節税額に大きく影響します。
基本的には、節税効果の高い青色申告がおすすめですが、それぞれの特徴やメリットを理解し、自身の状況に合わせて選択することが重要です。
ここでは、青色と白色、それぞれの申告方法とは何かを解説します。
最大65万円の特別控除が受けられる青色申告のメリット
青色申告の最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる点です。
この控除を適用することで、課税対象となる所得金額を大幅に圧縮できます。
最大65万円の控除額を受けるためには、複式簿記による記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を添付した上で、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行う必要があります。
これらの要件を満たしない場合でも、控除額は55万円または10万円となりますが、節税効果は非常に高いです。
青色申告のメリット②：赤字を3年間繰り越せる純損失の繰越控除
事業が赤字になった場合、その損失額（純損失）を翌年以降3年間にわたって繰り越せる「純損失の繰越控除」も青色申告の大きなメリットです。
例えば、1年目に100万円の赤字が出た場合、その赤字を翌年に繰り越せます。
もし2年目に200万円の黒字が出ても、前年の赤字100万円と相殺し、所得を100万円として申告できます。
これにより、黒字になった年の所得税や住民税、国民健康保険料の負担を軽減することが可能です。
青色申告のメリット③：家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与
青色申告では、生計を同一にする配偶者や15歳以上の親族に支払った給与を、全額経費として計上できる「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、青色事業専従者給与として認められます。
適正な金額の給料であれば全額を経費にできるため、所得を分散し、世帯全体での節税につながります。
ただし、この制度を利用する場合、その親族は配偶者控除や扶養控除の対象から外れるため、どちらが有利かを事前にシミュレーションすることが重要です。
会計知識がなくても始めやすい白色申告とは
白色申告は、青色申告のような事前の承認申請が不要で、簡易な帳簿付け（単式簿記）で申告できるため、手続きが比較的簡単な点が特徴です。
複式簿記のような難しい会計知識がなくても始めやすく、確定申告のハードルが低いといえます。
しかし、青色申告のような最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しといった大きな節税メリットはありません。
事業規模が小さい場合や、まずは確定申告に慣れたいという方にとっては選択肢の一つとなります。
青色申告を始めるために必要な「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出
青色申告を始めるには、事前に税務署へ2つの提出書類を提出する必要があります。
一つは「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」、もう一つは「所得税の青色申告承認申請書」です。
青色申告はいつからでも始められるわけではなく、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに申請書を提出しなければなりません。
その年の1月16日以降に新規開業した場合は、事業開始日から2ヶ月以内に提出します。
【初心者でも安心】フリーランスの確定申告5つのステップ
初めて確定申告を行うフリーランスにとって、何から手をつければよいのか分からず、全体の流れを把握するのは難しいかもしれません。
しかし、確定申告のプロセスはいくつかのステップに分解できます。
ここでは、日々の帳簿付けから納税までの一連の手順を5つのステップに分けて、初心者にも分かりやすく解説します。
この方法に沿って進めることで、確定申告の全体像を理解し、計画的に準備を進めることが可能です。
ステップ1：日々の売上や経費を記録する（帳簿付け）
確定申告の基本は、日々の取引を正確に記録する帳簿付けです。
1年間の売上と経費をすべて記録し、最終的な所得を計算するための基礎となります。
売上については請求書や銀行の入出金明細を基に、経費については事業に関連する支払いの領収書やレシートを必ず保管し、内容を帳簿に記録します。
会計ソフトを利用すると、日々の取引を入力するだけで自動的に計算してくれるため、作業を効率化できます。
ステップ2：申告に必要な書類を収集・準備する
帳簿付けと並行して、確定申告に必要な書類を収集・準備します。
必ず必要になるのは、マイナンバーが確認できる本人確認書類です。
その他、国民年金や国民健康保険料の支払いを証明する控除証明書、生命保険料や地震保険料の控除証明書など、各種控除を受けるための添付書類を集めます。
取引先から源泉徴収されている場合は、支払調書も準備しておくと申告書の作成がスムーズです。
必要なものは人によって異なるため、自分に必要な書類を確認しておきましょう。
ステップ3：確定申告書と決算書（または収支内訳書）を作成する
1年間の帳簿付けが終わったら、その内容をもとに申告書類を作成します。
青色申告の場合は「青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」を作成し、1年間の収入と経費、所得をまとめます。
青色申告決算書には、損益計算書に加えて貸借対照表の添付も必要です。
これらの書類で算出した所得金額や控除額を「確定申告書」に転記し、最終的な納税額を計算します。
会計ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、書き方に迷わず効率的に作成できます。
ステップ4：期限内に税務署へ申告書を提出する
作成した確定申告書は、定められた期間内に税務署へ提出します。確定申告の時期は、原則として対象となる年の翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。なお、確定申告の期限が土曜日、日曜日、祝日と重なる場合は、翌開庁日が期限となります。例えば、2025年（令和7年）分の申告期間は、原則として2026年（令和8年）2月16日から3月15日までとなりますが、2026年3月15日が日曜日のため、2026年（令和8年）3月16日までとなります。
提出方法は、税務署の窓口へ持参するほか、郵送、または国税庁のウェブサイトを利用したネットでの電子申告（e-Tax）があります。e-Taxは自宅から提出できるため便利です。
ステップ5：所得税を納付する（または還付金を受け取る）
確定申告書を提出し、納付すべき所得税の税額が確定したら、納付期限までに納税します。
主な納付方法には、指定した預金口座から自動で引き落とされる振替納税、金融機関や税務署の窓口での納付、クレジットカード納付、コンビニ納付などがあります。
逆に、源泉徴収などで税金を払い過ぎていた場合は、申告書に記入した銀行口座に後日、還付金が振り込まれます。
フリーランスの確定申告で提出・作成が必要な書類一覧
フリーランスの確定申告では、申告方法や個人の状況に応じて様々な書類の提出・作成が求められます。
全員に共通して必要な書類から、青色申告・白色申告それぞれで必要な書類、各種控除を受けるために添付が必要な証明書類まで、多岐にわたります。
事前に自分に必要な書類を正確に把握し、漏れなく準備しておくことが、スムーズな申告手続きの鍵となります。
【全員必須】確定申告書と本人確認書類
フリーランスが確定申告を行う際、申告方法が青色申告か白色申告かにかかわらず、すべての人が提出しなければならないのが「確定申告書」です。
以前はAとBの2種類がありましたが、現在は様式が統合されています。
また、申告書を提出する際には、マイナンバーの確認と本人確認が必要です。
マイナンバーカードがあれば1枚で済みますが、ない場合はマイナンバー通知カードや住民票の写しなど番号がわかる書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類の2点が必要となります。
青色申告の場合に必要な「青色申告決算書」
青色申告を選択したフリーランスは、確定申告書に加えて「青色申告決算書」を添付する必要があります。
この書類は全4ページで構成されており、1年間の事業における収入や経費の内訳をまとめた「損益計算書」と、期首・期末時点での資産や負債の状況を示す「貸借対照表」などが含まれます。
青色申告決算書は、日々の取引を複式簿記で記録した帳簿に基づいて作成します。
白色申告の場合に必要な「収支内訳書」
白色申告を行うフリーランスは、確定申告書と一緒に「収支内訳書」を提出します。
収支内訳書は全2ページで構成され、1年間の売上や経費の内訳などを記入する書類です。
青色申告決算書に比べてシンプルな内容となっており、簡易な帳簿付け（単式簿記）から作成できます。
売上先や仕入先の名称や所在地、金額などを記載する欄もあるため、日頃から取引記録を整理しておくことが大切です。
各種控除の適用を受けるための証明書類（保険料控除証明書など）
所得控除や税額控除を受けるためには、その支払いを証明する書類の添付または提示が必要です。
例えば、社会保険料控除を受けるための国民年金保険料や国民健康保険料の支払証明書、生命保険料控除や地震保険料控除の証明書、医療費控除の明浅書などがあります。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金証明書や、ふるさと納税を行った際の寄附金受領証明書も控除の対象です。
これらの証明書類は秋以降に送られてくることが多いので、紛失しないよう大切に保管しましょう。
フリーランスが確定申告しないとどうなる？ペナルティと対処法
確定申告は国民の義務であり、申告が必要なフリーランスが手続きをしない、または忘れた場合には、様々なペナルティが課せられます。
申告漏れは意図的でなくても追徴課税の対象となり、本来納めるべき税金に加えて附帯税を支払わなければなりません。
確定申告しないとどうなるのか、そのリスクを正しく理解し、期限内に適切な申告を行うことが重要です。
ここでは、無申告の場合のペナルティと、万が一忘れた場合の対処法を解説します。
期限に遅れた場合に課される無申告加算税と延滞税
正当な理由なく法定申告期限内に確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課されます。無申告加算税の税率は、期限後申告のタイミングによって異なります。税務署からの調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合は、納付すべき税額に対して5%の税率が適用されます。
税務署からの調査の事前通知の後に期限後申告をした場合、または税務署の調査を受けた後に期限後申告をした場合の税率は、納付すべき税額のうち50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%です。また、令和6年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税では、50万円を超える部分の税率が20%から引き上げられ、300万円を超える部分についてはさらに高い税率が適用される場合があります。
さらに、本来の納付期限の翌日から完納する日までの日数に応じて、利息に相当する「延滞税」も発生します。
悪質な所得隠しには重加算税が課される可能性も
意図的に所得を少なく見せかけるなどの仮装・隠蔽行為があったと判断された場合、最も重いペナルティである「重加算税」が課せられます。
例えば、売上を意図的に除外したり、架空の経費を計上したりする行為が該当します。
重加算税の税率は、過少申告加算税に代わる場合は35％、無申告加算税に代わる場合は40％と非常に高率です。
悪質なケースでは、刑事罰の対象として告発される可能性もあります。
もし期限を過ぎてしまった場合の対応策
確定申告の期限を過ぎてしまったことに気づいたら、一日でも早く自主的に申告しましょう。
ペナルティを恐れて放置すると、税務署の調査が入り、より重い加算税が課される可能性があります。
税務調査の通知が来る前に自主的に申告すれば、無申告加算税が軽減される措置もあります。
確定申告後、自分での対応が難しい、あるいは不安な場合は、速やかに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
フリーランスの確定申告に関するよくある質問
フリーランスが確定申告を進める上では、個別の状況に応じた様々な疑問やわからない項目が出てきます。
特に初めての方にとっては、経費の範囲や会計ソフトの必要性など、判断に迷うことも少なくありません。
ここでは、フリーランスの確定申告に関して特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
これらのQ&Aを参考に、申告作業の疑問点を解消しましょう。
Q1. フリーランス1年目です。まず何から始めればいいですか？
独立の初年度には、「開業届」と、節税効果が期待できる「青色申告承認申請書」を税務署へ提出することを検討しましょう。年度の途中で会社を退職し独立した場合は、退職時に受け取る源泉徴収票が確定申告で必要となることがあります。日々の売上や経費の領収書を整理し、会計ソフトなどでの記録を開始することが、確定申告に向けた準備の第一歩となります。
Q2. フリーランスが経費にできるものにはどんなものがありますか？
事業収入を得るために直接かかった費用が「必要経費」となります。
例として、打ち合わせの交通費、仕事で使う文房具などの消耗品費、通信費などが挙げられます。
賃貸の自宅を事務所として使っている場合、家賃や水道光熱費の一部を事業で使った割合に応じて按分し、経費に計上することも可能です。
Q3. 確定申告は会計ソフトを使わないとできませんか？
会計ソフトがなくても、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や手書きで申告は可能です。
しかし、freeeや弥生といった会計ソフトやアプリを使うと、日々の帳簿付けから複雑な決算書の作成までを自動化でき、計算ミスも防げます。
特に簿記の知識がない初心者の方には、オンラインサービスの利用がおすすめです。
まとめ
フリーランスにとって確定申告は、自身の事業の成果をまとめ、社会的な責任を果たすための重要な手続きです。
申告義務の判断から、青色申告による節税、日々の帳簿付け、そして期限内の申告・納税まで、一連の流れを理解することが大切です。
近年ではインボイス制度の導入により、消費税の申告が必要になるフリーランスも増えています。
ITエンジニアやモデル、医師など、所得の種類や区分が多様な職種においても、確定申告の基本は同じです。
この記事を参考に、計画的に準備を進めていきましょう。
