UberEatsの配達で収入を得た場合、条件に応じて確定申告が必要です。
特に副業で配達をしている会社員は、確定申告の方法を間違えると会社に副業が知られる可能性があります。
この記事では、確定申告が必要になる所得の基準や、経費にできるものの具体例、会社に知られずに申告を済ませるための方法について解説します。
Uber Eatsの確定申告はいくらから必要？所得額のボーダーライン
UberEatsの配達で得た収入に対する確定申告の必要性は、働き方が副業か専業（本業）かによって異なります。
所得とは、収入（売上）から必要経費を差し引いた金額を指します。
年間所得が20万以下であっても、住民税の申告は別途必要となるため注意が必要です。
【副業の場合】年間所得20万円を超えたら確定申告が必要
会社員などが副業としてUberEatsの配達を行っている場合、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでいう所得とは、UberEatsからの報酬合計額から、配達にかかったガソリン代や通信費などの経費を差し引いた金額です。
年間の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要となります。
【専業（本業）の場合】年間所得48万円が申告の目安
UberEatsの配達を専業としている個人事業主の場合、年間の合計所得金額が基礎控除額である48万円を超えると確定申告の義務が生じます。
収入から経費を引いた所得が48万円以下であれば、基礎控除によって所得税はかからず、申告も不要です。
ただし、青色申告の特典を受けたい場合や、国民健康保険料の算定のために申告が必要なケースもあります。
確定申告しないとどうなる？無申告で発生するペナルティ
確定申告が必要であるにもかかわらず申告しないでいると、税務調査で無申告が発覚する可能性があります。
UberEatsのようなプラットフォームからの支払いは税務署も把握しやすいため、所得がある場合は必ず期限内に申告を行いましょう。
もし申告を忘れていたり、してない場合は、ペナルティが課されるリスクがあります。
延滞税しや無申告加算税といった追徴課税のリスクがある
申告期限までに確定申告をしなかった場合、本来納めるべきだった所得税に加えてペナルティとしての税金が課されます。
具体的には、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた「延滞税」や、申告しなかったこと自体への罰則である「無申告加算税」が追加で徴収されます。
悪質なケースではさらに重い「重加算税」が課されることもあります。
副業が会社にバレないための確定申告のやり方
副業を会社に知られたくない場合、確定申告のやり方を工夫することで、リスクを軽減できる可能性があります。副業が発覚する主な原因は、副業分の所得によって住民税の金額が変動し、会社の給与から天引きされる際に経理担当者に気づかれるケースです。給与所得の副業に関しては、令和8年度以降は確定申告で「自分で納付」を選択しても、主たる給与の事業者から特別徴収（給与天引き）となるため、会社に知られるリスクを避けるための徴収方法の工夫はできません。ただし、事業所得や業務雑所得などの給与所得以外の副業については、引き続き「自分で納付」を選択することで普通徴収にできる場合があります。この通知がいかないようにする手続きが重要になります。
住民税の支払い方法を「普通徴収」に切り替える
会社に副業を知られないようにするには、確定申告書を提出する際に住民税の納付方法を「普通徴収」に設定します。
確定申告書の第二表「住民税に関する事項」に「自分で納付」の欄があるので、そこを選択します。
これにより、副業分の住民税の納付書が自宅に直接送付され、自分で納める形になるため、会社の給与から天引きされる住民税額に影響が出ません。
節税の鍵！Uber Eatsの配達で経費にできるもの一覧
UberEatsの配達で得た収入にかかる税金を計算する際、所得を圧縮して節税するためには、かかった費用を漏れなく経費として計上することが重要です。
経費として認められるのは、配達業務を行うために直接必要となった費用です。
領収書やレシートは必ず保管しておき、何にいくら使ったかを記録しておく習慣をつけましょう。
配達に使う車両関連費（ガソリン代・駐輪場代など）
バイクや自動車で配達している場合、ガソリン代、エンジンオイルの交換費用、駐車場代、駐輪場代などが経費として計上できます。
また、配達中に発生した車両の修理費用し、自動車税、自動車保険料なども経費の対象です。
これらの費用は、事業で使用した割合分（家事按分）を計算して計上します。
自転車やバイクの購入費やレンタル料金
配達に使用する自転車やバイクの購入費用も経費にできます。
購入金額が10万円以上の場合は一度に全額を経費にするのではなく、資産として計上し、数年にわたって分割して経費化する「減価償却」という会計処理が必要です。
レンタルで車両を借りている場合は、そのレンタル料金が経費となります。
スマートフォンの通信費や関連アクセサリーの購入費用
UberEatsの配達は専用アプリを使用するため、スマートフォンの通信費は必須の経費です。
また、配達中にスマホを固定するホルダー、モバイルバッテリー、充電ケーブルといった関連アクセサリーの購入費用も業務に必要と認められれば経費に計上できます。
プライベートでも使用しているスマホの場合は、事業での使用割合に応じた家事按分が必要です。
配達用のバッグやヘルメットといった備品代
配達に必須の公式ロゴ入りバッグや、ヘルメット、雨天時に着用するレインウェア、商品を保温・保冷するためのサバイバルシートなども、業務に必要な備品として経費に計上可能です。
これらは消耗品費として処理することが一般的です。
万が一の事故に備えるための保険料
事業に関連する賠償責任保険などの保険料は経費として計上できます。個人事業主として活動する上で、リスク管理は非常に重要であり、そのための費用は事業に必要な経費と認められる場合があります。
プライベート兼用の費用を経費にする「家事按分」の考え方
スマートフォンやバイクなど、UberEatsの配達業務とプライベートの両方で使用するものの費用は、全額を経費にすることはできません。
このような場合、「家事按分」という方法を用いて、事業で使用した分だけを合理的に計算し、経費として計上する必要があります。
事業で利用した時間や日数で按分して経費を計算する
家事按分の具体的なやり方として、事業で利用した割合を基準に経費を計算します。
例えば、スマートフォンの通信費であれば、1日のうちUberEatsのアプリを起動している時間や、週のうち配達業務を行った日数の割合で按分します。
客観的に説明できる合理的な基準を設定し、その計算根拠を記録しておくことが大切です。
Uber Eats配達員の確定申告｜具体的な手順を3ステップで解説
UberEats配達員が初めて確定申告を行う場合、何から手をつければ良いか戸惑うかもしれません。
しかし、手順を追って進めれば難しいことはありません。
ここでは、所得の種類の確認から申告書の書き方、提出までを3つのステップに分けて具体的に解説します。
ステップ1：所得の種類が「事業所得」か「雑所得」かを確認する
UberEatsで得た所得は、働き方によって「事業所得」または「雑所得」のいずれかに分類されます。
本業として継続的に相当の収入を得ている場合は「事業所得」、副業として片手間で得ている収入であれば「雑所得」に該当するのが一般的です。
事業所得は青色申告が可能で節税メリットが大きい一方、雑所得は青色申告ができません。
ステップ2：「青色申告」か「白色申告」かを選ぶ
所得が事業所得に該当する場合、確定申告の方法として「青色申告」と「白色申告」のどちらかを選択できます。
青色申告は、複式簿記での記帳が必要など手間がかかる反面、最大65万円の特別控除が受けられるなど大きな節税メリットがあります。
一方、白色申告は簡易な帳簿で済みますが、特別な節税メリットはありません。
ステップ3：必要書類を準備して期間内に税務署へ提出する
申告方法を決めたら、必要書類を準備します。
主な必要書類は、確定申告書、UberEatsからの支払調書（年間取引報告書）、経費の領収書やレシート、各種控除証明書などです。
確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日までなので、この期間内にe-Tax（電子申告）、郵送、または税務署の窓口にて提出を完了させます。
【節税効果大】青色申告のメリットと必要な事前手続き
UberEatsの配達を事業として行っている場合、青色申告を選択することで大きな節税効果が期待できます。
白色申告に比べて手間はかかりますが、それを上回るメリットがあるため、要件を満たす場合は積極的に活用を検討しましょう。
最大65万円の特別控除を受けられる点が最大の魅力
青色申告の最大のメリットは、所得金額から最大65万円を控除できる「青色申告特別控除」です。
この控除を受けるためには、複式簿記による記帳と、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行う必要があります。
これらの要件を満たさない場合でも、控除額は55万円または10万円となります。
事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要
青色申告を行うためには、事前に税務署へ2つの書類を提出しておく必要があります。
1つは、事業を開始したことを知らせる「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」です。
もう1つは、青色申告を希望することを伝える「所得税の青色申告承認申請書」で、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。
Uber Eats配達員はインボイス登録をすべき？判断のポイント
2023年10月から始まったインボイス制度について、UberEats配達員として登録すべきか悩む方もいるかもしれません。
インボイス制度は主に事業者間の取引における消費税の納税に関する制度であり、登録するかどうかは個々の状況によって判断が異なります。
課税売上高1,000万円以下ならインボイス登録は任意
年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」とされ、消費税の納税義務が免除されています。
この免税事業者がインボイス（適格請求書）発行事業者として登録するかは任意です。
登録すると課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。
登録しない場合は適格請求書を発行できない点を理解する
インボイス登録をしない場合、取引相手に対して消費税の仕入税額控除の要件を満たす「適格請求書」を発行できません。
しかし、UberEatsの主な顧客は一般消費者であるため、配達員がインボイスを発行できなくても直接的な影響はほとんどありません。
現状では、課税売上高が1,000万円を超えない限り、急いで登録する必要性は低いと考えられます。
Uber Eatsの確定申告に関するよくある質問
ここでは、UberEatsの確定申告に関して、特に扶養に入っている学生や初めて申告する方から寄せられることが多い質問について解説します。
具体的な疑問を解消し、スムーズな申告準備に役立ててください。
Uber Eatsの売上はどこで確認できますか？
UberEatsの売上は、配達パートナー専用アプリまたはウェブサイトの「支払明細」から確認できます。
週ごとや年間での報酬額、チップ、手数料などが詳細に記載された年間取引報告書（支払調書）をダウンロードできるので、確定申告の際にはこの書類を基に売上を計上します。
学生がUber Eatsで配達した場合も確定申告は必要ですか？
はい、学生でも年間所得が48万円を超えた場合は確定申告が必要です。
また、親の扶養に入っている場合、合計所得金額が48万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が増える可能性があるので注意が必要です。
アルバイト収入など他の所得と合算して判断する必要があります。
初めての確定申告で不安です。何から手をつければ良いですか？
まずは1年間の売上と経費の金額を整理することから始めましょう。
売上はUberEatsの支払明細、経費は領収書やレシートをもとに集計します。
会計ソフトを導入すると、日々の取引入力から確定申告書の作成までを効率的に進められるため、初めての方には特におすすめのやり方です。
まとめ
UberEatsの配達で得た収入は、副業であれば年間所得20万円、専業であれば48万円を超えた場合に確定申告が必要です。
申告の際は、配達にかかった費用を漏れなく経費として計上することが節税の基本となります。
また、本業として取り組む場合は、最大65万円の特別控除が受けられる青色申告を検討すると良いでしょう。
副業が会社に知られるのを防ぐには、住民税の納付方法を「普通徴収」に設定することが有効です。2026年分および2027年の申告に向けて、事前に手順を確認しておきましょう。
