2027年の確定申告はいつから？2026年分の期間・還付・変更点
2027年に行う確定申告は、2026年1月1日から12月31日までの1年間の所得について申告する手続きです。
個人事業主やフリーランス、特定の条件に該当する会社員などが対象となります。
本記事では、2026年分の確定申告期間や還付申告の開始時期、2027年から見込まれる制度変更の可能性について解説します。
なお、2025年の所得に関する申告は2026年に行います。
2027年（令和9年）の確定申告期間はいつからいつまで？
2027年に実施される2026年（令和8年）分の確定申告は、申告の種類によって期間が異なります。
所得税の納税が必要な場合、税金が還付される場合、そして個人事業主で消費税の納税義務がある場合で、それぞれ提出期限が設定されています。
自身の状況に合わせて、正しい申告期間を把握しておくことが重要です。
【所得税の納税申告】2027年2月16日(火)から3月15日(月)が提出期間
2026年分の所得税および復興特別所得税の確定申告と納税の期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
2027年の3月15日は月曜日であるため、期限の延長はなく、この日までに申告と納税を完了させる必要があります。
対象となるのは、2026年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得です。
【所得税の還付申告】2027年1月上旬から5年間いつでも提出可能
医療費控除や住宅ローン控除などにより、納め過ぎた税金の還付を求める「還付申告」は、通常の申告期間より早く手続きを開始できます。
2027年の場合、1月上旬の税務署開庁日から提出が可能です。
この還付申告の提出は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行うことができるため、万が一忘れていた場合でも期間内であれば申告できます。
【個人事業主の消費税】申告と納付の期限は2027年3月31日(水)まで
課税事業者である個人事業主が納める消費税および地方消費税の申告と納付の期限は、2027年3月31日(水)までとなります。
所得税の確定申告期限である3月15日とは異なるため注意が必要です。
申告を忘れると4月以降は期限後申告扱いとなるため、対象者は所得税の申告とあわせて計画的に準備を進めることが求められます。
2027年に確定申告が必要になる人の具体例
確定申告は、すべての人が対象となるわけではありません。
主に個人事業主やフリーランスが対象ですが、給与所得者であっても一定の条件を満たす場合には申告が必要です。
また、税金の還付を受けるため自主的に申告を行うケースもあります。
ここでは、確定申告が必要となる代表的な例を紹介します。
個人事業主やフリーランスで所得が48万円を超える人
事業を通じて収入を得ている個人事業主やフリーランスは、1年間の売上から経費を差し引いた「所得」の金額が、基礎控除額である48万円を超える場合に確定申告を行う義務があります。
青色申告または白色申告のいずれかの方法で、事業に関する収支をまとめて申告書を作成し、税務署へ提出します。
特に、節税効果の高い青色申告の条件やメリットについて知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。
給与所得者でも申告が必要になる4つのケース
会社員などの給与所得者でも、確定申告が必要になる場合があります。
代表的なケースとして、1年間の給与収入が2,000万円を超える場合、給与を2か所以上の会社から受け取っている場合、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、そして同族会社の役員などで会社に貸したお金の利子などを受け取っている場合が挙げられます。
副業による所得が年間で20万円を超えた人
会社員が副業で得た収入から必要経費を差し引いた「所得」の合計額が、年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
ここで注意すべき点は、収入そのものではなく、経費を引いた後の所得で判断するということです。
例えば、副業の売上が30万円でも経費が15万円かかっていれば、所得は15万円となり申告は不要です。
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで税金の還付を受けたい人
年間の医療費が多くかかった場合の「医療費控除」や、ふるさと納税をした際の「寄附金控除」、住宅ローンを組んでマイホームを購入した初年度の「住宅ローン控除」などは、年末調整では手続きできません。
これらの適用を受けて税金の還付を受けたい場合は、自身で確定申告（還付申告）を行う必要があります。
2027年の確定申告で知っておきたい制度変更の可能性
確定申告の手続きや運用は、年々変化しています。
特に、行政手続きのデジタル化が進む中で、将来的には手続きの方法が大きく変わる可能性があります。
2027年の確定申告に向けて、現時点で予想される制度変更の可能性について、事前に情報を把握しておくことが大切です。
税務署での日曜日における相談対応が廃止される見込み
これまで一部の税務署では、確定申告期間中の特定の日曜日に限り、申告書の作成相談や提出受付を行っていました。
しかし、国税庁はオンラインでの手続き（e-Tax）利用を推進しており、将来的にはこの休日対応が廃止される可能性があります。
そのため、窓口での相談を考えている場合は、早めに平日の開庁日に手続きを済ませる計画を立てた方がよいでしょう。
マイナンバーカードを活用した電子申告（e-Tax）が基本に
国は行政手続きのデジタル化を推進しており、確定申告においてもマイナンバーカードを利用したe-Tax（電子申告）の利用を推奨しています。
e-Taxを利用すれば、税務署へ行かずに24時間いつでも自宅から申告が可能です。
また、青色申告で65万円の特別控除を受けるためにはe-Taxでの申告が必須条件となっており、今後もこの流れは加速すると考えられるため、早めにe-Tax環境を整えておくことをおすすめします。
初めてでも安心！確定申告を効率的に進める3つの手順
確定申告と聞くと複雑なイメージを持つかもしれませんが、手順を追って進めれば初めての方でも完了できます。
重要なのは、事前の準備、正確な書類作成、そして適切な提出方法の選択です。
ここでは、申告作業をスムーズに進めるための基本的な3つのステップを解説します。
ステップ1：申告に必要な書類（源泉徴収票や控除証明書など）を揃える
はじめに、申告書を作成するために必要な書類を収集します。
収入を証明する書類（給与所得の源泉徴収票、事業の支払調書など）、経費の支払いを証明する領収書やレシート、各種控除の適用を受けるための証明書（生命保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書、iDeCoの掛金払込証明書など）を漏れなく集めます。
ステップ2：会計ソフトや国税庁サイトを利用して申告書を作成する
必要書類が揃ったら、申告書を作成します。
国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」は無料で利用でき、画面の案内に従って数値を入力するだけで自動的に税額が計算されます。
また、市販の会計ソフトを利用すると、日々の取引入力から確定申告書類の作成まで一貫して行えるため、特に個人事業主におすすめです。
ステップ3：e-Tax・郵送・窓口持参の中から提出方法を選ぶ
完成した申告書は、3つの方法で提出できます。
e-Tax（電子申告）はオンラインで完結し、還付もスピーディーです。
郵送の場合は、通信日付印が提出日とみなされるため、期限日の消印が有効です。
税務署の窓口へ直接持参する方法では、職員に書類を確認してもらえますが、申告期間中は大変混雑します。
もし確定申告の期限を過ぎてしまった場合のペナルティとは
正当な理由なく確定申告の期限を守らなかった場合、いくつかのペナルティが課される可能性があります。
本来納めるべき税金に加えて、追加の税金を支払わなければならなくなるだけでなく、青色申告の承認が取り消されるといった事態も起こりえます。
期限後の申告がもたらす主な不利益について解説します。
期限後に申告すると「無申告加算税」が課される
法定申告期限までに申告をしなかった場合、原則として「無申告加算税」が課されます。
この税金は、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、5%に軽減される場合があります。
税金の納付が遅れると「延滞税」が日数分かかる
定められた期限までに税金を納付しなかった場合には、法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じた「延滞税」が自動的に課されます。
延滞税は、納付が遅れたことに対する利息のような性質を持つ税金です。
税率は年によって変動し、納付が遅れるほど負担額は大きくなっていきます。
青色申告の特典である65万円特別控除が受けられなくなる
青色申告を行っている個人事業主にとって、期限後申告は大きなデメリットをもたらします。
最大の特典である65万円（または55万円）の青色申告特別控除は、期限内に申告することが適用要件の一つです。
そのため、1日でも期限を過ぎてしまうと、この特別控除額が10万円に減額されてしまい、結果として納税額が増加します。
2027年の確定申告に関するよくある質問
ここでは、2027年の確定申告に関して寄せられることが多い質問とその回答をまとめました。
2027年の確定申告では、いつからいつまでの所得を申告するのですか？
2027年に行う確定申告の対象となるのは、2026年1月1日から2026年12月31日までの1年間の所得です。
2025年分の所得を申告するのは2026年、2024年の所得に対する2025年の申告とは異なります。
毎年、前年1年間の所得を翌年の申告期間に申告する仕組みです。
還付金は確定申告書を提出してから、どれくらいの期間で振り込まれますか？
還付金が振り込まれるまでの期間は、提出方法によって異なります。
e-Tax（電子申告）を利用した場合、通常は申告から2〜3週間程度です。
一方、紙の申告書を郵送または窓口で提出した場合は、1か月から1か月半程度かかることが一般的です。
申告内容の確認に時間がかかる場合、さらに日数を要することもあります。
スマートフォンだけで確定申告の全手続きを完了させることは可能ですか？
はい、可能です。
マイナンバーカードと、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のスマホ専用画面を利用して、申告書の作成からe-Taxによる提出まで、すべての手続きをスマートフォン一台で完結させることができます。
まとめ
2027年に行われる確定申告は、2026年分の所得が対象です。
納税申告の期間は2027年2月16日から3月15日まで、還付申告は1月上旬から提出可能です。
申告が必要な個人事業主や、副業所得が20万円を超える会社員などは、期間内に手続きを完了させる必要があります。
近年はe-Taxの利用が推進されており、日曜日の相談対応が廃止される可能性もあるため、早めの準備が求められます。
期限を過ぎるとペナルティが課されるため、計画的に進めましょう。
