確定申告のやり方｜初心者向けに手順をわかりやすく解説【最新版】

確定申告について、初心者や初めての方にもわかりやすく手順や流れを解説します。
この記事では、誰でもやりやすい方法で確定申告を終えられるよう、基本的な知識から具体的なステップまでをまとめました。

確定申告の基本を解説！まずは全体像を把握しよう

確定申告とは、1年間の所得を自分で計算し、国に所得税を報告・納税するための一連の手続きです。
所得税の計算には様々なルールがあり、難しいと感じるかもしれません。

しかし、すべての人が受けられる基礎控除をはじめ、各種控除の仕組みを理解することで、全体の流れを把握しやすくなります。

そもそも確定申告とは？年末調整との違いをわかりやすく解説

確定申告は、個人が1年間の全所得とそれに対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
一方、年末調整は、会社が従業員に代わって給与から天引きした所得税の過不足を年末に精算する手続きを指します。
会社員は基本的に年末調整で完結しますが、給与以外の所得がある場合や、年末調整では対応できない控除を受けたい場合には、個人で確定申告が必要です。

【あなたはどっち？】確定申告が必要な人・不要な人の具体例

個人事業主やフリーランスは原則として確定申告が必要です。
会社員やアルバイトでも、副業での所得が年間20万円を超える場合や、給与収入が2,000万円を超える場合は申告しなければなりません。
その他、年の途中で中途退職・転職して年末調整を受けていない人、アルバイトを掛け持ちしている人、不動産所得や不動産売却益があった人も対象です。

また、株式や投資信託の配当金、暗号資産、YouTubeやせどり、民泊での収入、競馬の払戻金など一時所得、保険金、一定額以上の年金受給者も申告が必要となる場合があります。
特定口座の損益通算や申告分離課税の対象となる所得がある場合も確認が必要です。
無職でも退職金や金などの売却益があれば申告対象です。

確定申告をすると税金が戻ってくる（還付される）ケースとは

確定申告が義務でない人でも、申告することで納めすぎた税金が戻ってくることがあります。
例えば、年間の医療費が高額になった場合や、ふるさと納税などの寄付をした場合が代表的です。
また、住宅ローンを組んでマイホームを購入した初年度や、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合も還付の対象となります。

株取引などで損失が出て繰越控除を適用する場合も申告が必要です。
還付額は所得によりますが、5万円、6万円、7万円といった金額が戻るケースも少なくありません。

確定申告の期間はいつからいつまで？提出期限とスケジュール

所得税の確定申告を行う期間は、例年2月16日から3月15日までと定められています。しかし、この開始日や期限日が土曜日、日曜日、祝日などの休日に重なる場合は、翌月曜日が受付の開始日や締め切り日として順次繰り下げられる仕組みになっています。そのため、カレンダーの並びによって毎年数日のズレが生じる点に注意が必要です。直近のスケジュールを確認すると、2月15日が日曜日にあたるため、受付開始日は2月16日ではなく2月17日の月曜日となります。また、本来の期限日である3月15日も土曜日のため、最終的な提出期限は3月17日の月曜日へと変更されています。

この期間内に申告書の提出と納税の両方を完了させる必要があります。いつから準備を始めるべきか迷う方も多いですが、必要書類の収集や帳簿の整理には時間がかかるため、1月下旬から2月上旬にかけて着手するのが理想的です。なお、税金が戻ってくる還付申告については、上記の期間に関わらず、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することが可能です。還付申告は2月の混雑期を待たずに手続きを行えるため、医療費控除やふるさと納税のみを申告する場合は、早めに済ませておくことで還付金の振込もスムーズに受けられます。

【初心者向け】確定申告のやり方を5つのステップで徹底解説

確定申告は、正しい手順を踏めば初心者でも簡単に行うことができます。
ここでは、確定申告をする方法を5つのステップに分け、具体例を交えながら詳しく解説します。

この流れに沿って進めることで、全体の作業像を把握しやすくなり、スムーズに申告を終えることが可能です。

ステップ1：申告方法を選択する（青色申告・白色申告）

事業所得や不動産所得がある人は、まず申告方法として「青色申告」か「白色申告」かを選択します。
どちらの方法でも日々の取引を帳簿に記録する必要がありますが、帳簿の付け方や受けられる特典が異なります。
青色と白、それぞれの特徴を理解し、自分の事業規模や事務処理能力に合った申告方法を選ぶことが、確定申告の第一歩です。

白色申告は事前の届出が不要ですが、青色申告を行うには原則として期限内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

節税メリットが大きい「青色申告」とは

青色申告は、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳することを条件に、様々な税制上の優遇措置を受けられる申告方法です。
最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる点です。

このほか、家族への給与を全額経費にできる「青色事業専従者給与」や、事業で出た赤字を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」など、節税効果の高い特典が多くあります。

帳簿付けが簡単な「白色申告」とは

白色申告は、青色申告の承認を受けていない人が行う申告方法です。
青色申告のような特別な節税メリットはありませんが、帳簿付けが簡易な方法（単式簿記）で済むため、経理の知識に自信がない方や事業を始めたばかりの方にとっては負担が少ないという利点があります。
以前は帳簿付けが免除されていましたが、現在では白色申告でも記帳と帳簿類の保存が義務付けられています。

個人事業主1年目はどっち？青色・白色の選び方

個人事業主として開業した1年目は、青色申告と白色申告のどちらかを選択できます。
節税メリットを最大限に活用したいのであれば、開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、青色申告を選ぶのがおすすめです。

特に、事業所得が見込める場合は、最大65万円の特別控除は大きなメリットになります。
一方で、まずは事業に集中したい、経理作業の負担をできるだけ軽くしたいという場合は、事前の届出が不要な白色申告から始めるのも一つの選択肢です。

ステップ2：確定申告に必要な書類を準備する

確定申告書を作成する前に、申告に必要なものを揃える必要があります。
申告する所得の種類や受ける控除によって必要書類は異なります。
申告書を作成する段階で慌てないよう、事前に自分の状況に応じた書類や領収書などを整理し、手元に準備しておくことがスムーズに進めるポイントです。

確定申告の用紙は税務署で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。

【全員共通】申告に必須の書類一覧（本人確認書類など）

確定申告を行うすべての人に共通して必要なのは、確定申告書、本人確認書類、そして申告内容の根拠となる各種証明書類です。
本人確認書類としては、マイナンバーカードが最もスムーズです。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが記載された通知カードや住民票の写しと、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類の2点が必要になります。
また、申告書にはマイナンバーの記載が必須です。

【給与所得者向け】会社員やパート・アルバイトの必要書類

会社員、サラリーマン、パート、アルバイトといった給与所得がある方が確定申告をする際には、源泉徴収票が必須です。
源泉徴収票は、通常12月か1月に勤務先から交付されます。
これには、1年間の給与所得の合計額や、すでに納めた所得税額、社会保険料の金額などが記載されており、申告書を作成する際の基礎情報となります。

年の途中で転職した場合は、前職と現職の両方の源泉徴収票が必要です。

【事業・副業向け】個人事業主やフリーランスの必要書類

個人事業主やフリーランス、または副業で事業所得や雑所得がある場合は、1年間の収入と経費をまとめた帳簿書類が必要です。
具体的には、売上金額がわかる請求書の控えや、経費の支払いを証明する領収書やレシートなどが該当します。

取引先から報酬の「支払調書」が送られてくることもありますが、発行義務はないため、自分の帳簿で売上を正確に管理することが重要です。
インボイス制度に登録している課税事業者は、消費税の申告も必要になる場合があります。

【控除を受ける人向け】節税のために揃えるべき添付書類

所得控除や税額控除を適用して節税するためには、その証明となる書類を添付または保管する必要があります。
例えば、生命保険や地震保険に加入している場合は、保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です。
iDeCoや国民年金の保険料を支払った証明書、ふるさと納税などの寄付金に関する「寄附金受領証明書」、医療費控除を受けるための医療費の明細書、住宅ローン控除を受けるための「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などが該当します。

ステップ3：確定申告書を作成する4つの方法

確定申告書の作成方法は、主に4つあります。
現在最も主流なのは、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を使い、オンラインで作成する方法で、無料で利用可能です。
その他、市販の会計ソフトやスマホアプリを利用する方法、税務署で用紙をもらって手書きで作成する方法もあります。

いずれの方法でも、国税庁サイトなどで公開されている書き方の見本（記載例）を参考にすると、ミスなく進められます。
紙や書面での手書きは手間がかかるため、ネット環境がある場合はオンラインでの作成が便利です。

【一番おすすめ】国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成する手順

初心者にとって一番おすすめなのが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。
このサイトは、画面に表示される質問に答えて金額などを入力していくだけで、税額が自動計算され、申告書が完成する仕組みになっています。

計算ミスが起こりにくく、税金の知識が少ない人でも直感的に操作できるのが大きなメリットです。
作成したデータはe-Taxで電子申告したり、印刷して郵送したりできます。

スマホで完結！マイナポータル連携（e-Tax）での作成方法

マイナンバーカードと、それを読み取れるスマートフォンがあれば、確定申告の全工程をスマホだけで完結させることが可能です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」はスマホ専用画面にも対応しており、e-Taxによる電子申告ができます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、生命保険料控除証明書や医療費通知情報、ふるさと納税の証明書といったデータを自動で取得し、申告書に反映させることができます。
これにより、手入力の手間が大幅に削減され、非常に便利です。

会計ソフトを使ってミスなく効率的に作成する方法

個人事業主や副業で事業所得がある方には、会計ソフトの利用が効率的です。
日々の売上や経費をソフトに入力しておけば、決算書や確定申告書を自動で作成してくれます。

銀行口座やクレジットカードと連携できるソフトも多く、取引データが自動で取り込まれるため、記帳の手間を大幅に削減できます。
操作方法で困った際の電話やチャットによるサポート体制が充実している点も、会計ソフトを利用するメリットの一つです。

税務署や自宅で手書きする場合の注意点と書き方

手書きで確定申告書を作成する場合は、計算ミスや転記ミスに十分な注意が必要です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告の手引き」や記載例をよく確認しながら、慎重に記入を進めましょう。
申告書への記入は、黒のボールペンを使用します。

間違えた場合は、修正液を使わず、誤った箇所に二重線を引き、正しい内容を余白に記載します。
税務署によっては訂正印を求められることもあるため、念のため準備しておくとよいでしょう。

ステップ4：作成した確定申告書を税務署に提出する

作成した確定申告書は、納税地を管轄する税務署に提出します。
どこに提出するかは、国税庁のウェブサイトで確認できます。
主な提出方法は、自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインで提出する「e-Tax」、管轄の税務署窓口へ直接持参する、印刷して郵送または信書便で送付する、の3つです。

自分の都合や準備状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。

一番スムーズ！自宅からオンラインで提出する「e-Tax」

e-Tax（電子申告）は、インターネットを通じて確定申告の手続きを行えるシステムです。
最大のメリットは、税務署の開庁時間を気にすることなく、24時間いつでも自宅から申告書を提出できる点です。

これにより、申告期間中の混雑した税務署へ行く手間と時間を省けます。
また、医療費の領収書など、一部の添付書類の提出を省略できるといった利点もあります。

管轄の税務署窓口へ直接持参して提出する

作成した申告書を、管轄の税務署の窓口へ直接持参して提出することもできます。
開庁時間内に提出し、収受印が押された控えをその場で受け取ることが可能です。
確定申告期間中は非常に混雑するため、相談や質問がある場合は時間に余裕を持って行く必要があります。

申告会場によっては、入場整理券の配布や事前のオンライン予約が必要な場合もあるため、事前に税務署のウェブサイトで確認しておくと安心です。

印刷して郵送または信書便で提出する

「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトで作成した申告書を印刷し、管轄の税務署宛てに郵送する方法もあります。
郵送の場合は、通信日付印（消印）の日付が提出日とみなされるため、提出期限日の消印が押されていれば期限内提出として扱われます。
申告書の控えに収受印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒と申告書の控えを同封すれば、後日税務署から返送してもらえます。

ステップ5：所得税を納付する、または還付金を受け取る

確定申告書を提出した後は、申告内容に応じて納税または還付金の受け取りを行います。
計算の結果、納めるべき税額がある場合は、定められた期限までに所得税を納付します。

逆に、源泉徴収などで税金を納めすぎていた場合は、申告書に記載した金融機関の口座に還付金が振り込まれます。
これで確定申告の一連の手続きは完了です。

納付が必要な場合の支払い方法一覧

所得税の納税方法には、いくつかの選択肢があります。
指定した金融機関の口座から自動で引き落とされる「振替納税」が便利です。
その他、e-Taxを利用した「ダイレクト納付」やインターネットバンキングからの納付、専用サイトでのクレジットカード納付も可能です。

また、QRコードを使ってコンビニエンスストアで支払う方法や、金融機関・税務署の窓口で現金で納付する方法もあります。
クレジットカード納付は決済手数料が発生する点に注意が必要です。

還付金はいつ頃？指定した口座への振込時期を確認する方法

還付金の振込時期は、提出方法によって異なります。
一般的に、e-Tax（電子申告）で提出した場合は申告から約2〜3週間後、郵送や税務署の窓口で提出した場合は約1ヶ月から1ヶ月半後が目安です。
振込が完了しても税務署から個別の通知はありません。

e-Taxで申告した場合は、e-Taxの受付システムにログインすることで処理状況を確認できます。
予定時期を過ぎても振り込まれない場合は、管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

【節税】損をしないために！忘れてはいけない所得控除の申請

確定申告では、所得控除を漏れなく申請することが節税の重要なポイントです。
所得控除とは、個人の事情に応じて所得金額から一定額を差し引ける制度で、種類が多岐にわたります。
例えば、生命保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、ひとり親控除、障害者控除などがあります。

これらの控除を適用することで課税所得が減り、結果的に所得税額を抑えることができます。
2024年分の申告では定額減税についても確認が必要です。
配当控除のような税額控除も忘れずに申告しましょう。

年間10万円以上の医療費を支払った場合の「医療費控除」

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人または生計を同一にする配偶者や親族のために支払った医療費が、原則として合計10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超えた場合に受けられる所得控除です。
病院での治療費や薬代のほか、通院のための交通費、ドラッグストアで購入した一部の市販薬なども対象となります。
申告には「医療費控除の明細書」の添付が必要です。

ワンストップ特例を使わない場合の「ふるさと納税（寄付金控除）」

ふるさと納税は、応援したい自治体への寄付を通じて、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度です。
寄付した金額は「寄付金控除」として所得税と住民税から控除されます。
確定申告が不要な給与所得者で、年間の寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用できますが、6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税の分も合わせて確定申告が必要です。

マイホーム購入1年目の人が対象の「住宅ローン控除」

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、または増改築をした場合に、年末時点でのローン残高の一定割合が所得税から控除される制度です。
節税効果が非常に大きいのが特徴で、適用を受ける最初の年は、会社員であっても必ず確定申告を行う必要があります。
2年目以降は、会社員であれば年末調整で手続きができます。

iDeCoや生命保険料も対象になる控除の種類

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。
また、生命保険や個人年金保険、介護医療保険の保険料を支払っている場合は、「生命保険料控除」として一定額が所得から差し引かれます。
その年に支払った国民年金や国民健康保険の保険料も、「社会保険料控除」の対象として申告することが可能です。

もしもの時の対処法！確定申告の期限や内容の誤りに気づいたら

確定申告の準備を進める中で、万が一期限に遅れてしまった場合や、提出後に内容の誤りに気づくこともあるかもしれません。
申告を忘れたり、申告内容の変更が必要になったりした場合でも、慌てずに対処法を知っておけば安心です。
それぞれのケースに応じた正しい手続きを行うことで、ペナルティを最小限に抑えることが可能です。

うっかり提出期限を過ぎてしまった場合のペナルティ

確定申告の期限を過ぎてから申告することを「期限後申告」といいます。
期限後申告を行うと、本来納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が課される場合があります。
さらに、納付期限も過ぎているため、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて「延滞税」も発生します。

ただし、税務署から指摘される前に自主的に申告するなど、一定の要件を満たせば無申告加算税が軽減されることがあります。

提出後に申告内容の間違いに気づいた時の訂正方法

確定申告書を提出した後に内容の誤りを見つけた場合、訂正するための手続きがあります。
税金を実際より多く申告していた場合は、「更正の請求」という手続きを行うことで、納めすぎた税金の還付を受けられます。

逆に、税金を少なく申告していた場合は、「修正申告」を行い、不足分の税金を追加で納付する必要があります。
修正申告は、気づいたらできるだけ早く手続きを行いましょう。

確定申告のやり方に関するよくある質問

ここでは、確定申告のやり方について、特に初心者の方が抱きがちな疑問にお答えします。
やり方がわからない場合の相談先としては、税務署の相談窓口や電話相談センターがあります。
申告時期は混み合うため、早めに確認しましょう。

Q. 確定申告はスマホだけで完了できますか？

はい、スマホだけで確定申告を完了させることは可能です。
マイナンバーカードと、それを読み取れるスマートフォンがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、e-Taxで提出まで一貫して行えます。

マイナポータルと連携すれば、控除証明書などの情報を自動で取り込めるため便利です。

Q. マイナンバーカードがないと確定申告はできませんか？

マイナンバーカードなしでも確定申告は可能です。
e-Taxで電子申告をしたい場合は、事前に税務署の窓口で職員と対面による本人確認を行い、「ID・パスワード方式の届出完了通知」を発行してもらう方法があります。
また、申告書を印刷して郵送または税務署の窓口へ持参して提出する方法であれば、マイナンバーカードは不要です。

Q. 副業の収入が20万円以下なら申告は全く不要ですか？

給与所得者の副業所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要です。
ただし、これは所得税に関するルールであり、住民税の申告は別途必要になる点に注意が必要です。
また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も合わせて申告しなければなりません。

まとめ

確定申告は、手順を一つずつ確認しながら進めれば、決して難しいものではありません。
まずは自分が申告対象者かどうかを確認し、必要な書類を準備することから始めましょう。
申告書の作成や提出方法は複数あるため、自分に合ったやりやすい方法を選ぶことが大切です。

所得控除などを漏れなく適用し、期限内に正しく申告を済ませましょう。
なお、本記事は個人の所得税に関する内容であり、法人の確定申告は仕組みが異なりますのでご注意ください。