YouTubeなどのライブ配信で収益を得る配信者が増える中、確定申告の必要性に悩む方が少なくありません。
この記事では、配信活動で収入を得た方向けに、確定申告の基本的なやり方を解説します。
副業や学生の場合の申告基準、経費にできるものの具体例、申告手順まで網羅的に説明するため、税金の知識に不安がある方もぜひ参考にしてください。
そもそも配信者に確定申告は必要？所得ごとの基準を解説
配信活動による収入を得た場合、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。
申告が必要かどうかは、配信で得た「所得」の金額によって決まります。
所得とは、収入全体から配信活動にかかった経費を差し引いた金額のことです。
自身の活動形態が副業か専業かによって基準となる所得額が異なるため、それぞれのケースを確認する必要があります。
【副業の場合】配信による所得が年間20万円を超えたら申告が必要
会社員やアルバイトとして給与を受け取っている人が、副業で配信活動を行う場合、配信による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでの所得は、年間の総収入から経費を差し引いた儲けの部分を指します。
例えば、収入が28万円あっても経費が10万円かかっていれば、所得は18万円となり申告は不要です。
逆に収入が30万円で経費が8万円の場合、所得は22万円となり申告義務が発生します。
【専業の場合】配信による所得が年間48万円を超えたら申告が必要
他に収入源がなく、配信活動を専業としている場合、年間の所得が95万円を超えると確定申告の義務が生じる可能性があります。2025年分および2026年分の暫定措置として、合計所得金額が132万円以下の場合に適用される基礎控除額が95万円となります。この基礎控除は、所得の種類を問わず全ての納税者に適用されるものです。所得が基礎控除額以下であれば、原則として納める税金が発生しないため申告は不要となります。
しかし、ネット上の活動だからといって無申告のままでいると、税務調査で指摘されるリスクがあるため注意が必要です。
【学生・主婦の場合】アルバイト収入などと合算した所得額で判断
学生や主婦の場合、配信による所得とアルバイトなどの給与所得を合算した金額で確定申告が必要か判断します。
例えば、アルバイト収入が年間103万円以下で、配信の所得が20万円以下であれば、通常は申告不要です。
確定申告を行う際は、確定申告書の職業欄に「インターネット動画配信」などと記載し、事業種目の項目では「その他のサービス業」といった種目を選択することが考えられます。
配信者が確定申告しないとどうなる？バレる理由とペナルティ
配信で得た所得について確定申告をしなかった場合、後から税務署に指摘される可能性があります。
動画プラットフォームからの支払いは記録として残るため、「バレないだろう」と考えるのは危険です。
無申告が発覚すれば、本来納めるべき税金に加えてペナルティとして追加の税金が課されるため、必ず期限内に正しく申告することが重要です。
税務署はプラットフォームの支払い情報を把握している
税務署は、プラットフォームを運営する企業に対して税務調査を行う権限を持っています。
その調査の過程で、企業が誰にいくら支払ったかという情報を入手することが可能です。
YouTubeやTwitchなどの運営会社は、配信者への支払い履歴を記録しているため、税務署は個々の配信者の収入を正確に把握できます。
そのため、ライブ配信などで得た収入を隠し通すことは極めて困難です。
無申告が発覚した場合は追加で税金を支払うことになる
確定申告を怠ったことが税務調査などで発覚した場合、本来納めるべきだった所得税や住民税に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課されます。
無申告加算税は、税務調査後に申告した場合、納付すべき税額のうち50万円以下の部分には15%、50万円を超える部分には20%が課されます。また、300万円を超える部分については30%が課されることがあります。
さらに、意図的に収入を隠していたなど悪質と判断された場合は、無申告の場合、納付すべき税額の40%の「重加算税」が課されることがあります。過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合は、さらに10%加重される措置があり、納税の負担が大幅に増加します。
申告していれば経費にできた家賃なども認められず、結果的に損をすることになります。
配信収入は「事業所得」？それとも「雑所得」？
配信活動で得た所得を申告する際には、「事業所得」か「雑所得」のどちらかに区分する必要があります。
どちらを選択するかによって、受けられる控除や申告書の書き方が変わるため、節税効果にも大きな影響を与えます。
一般的には、活動の継続性や収益規模によって判断されますが、どちらにすべきか迷う場合は税務署や税理士に相談するとよいでしょう。
継続的に収益を得ているなら「事業所得」がおすすめ
配信活動を継続的・反復的に行い、生計を立てるための主たる収入源としている場合は「事業所得」として申告するのが一般的です。
事業所得で申告する最大のメリットは、最大65万円の控除が受けられる「青色申告」を選択できる点にあります。
他にも、赤字を3年間繰り越せる「損失申告」や、家族への給与を経費にできるなど、節税面での恩恵が大きいです。
事業規模が拡大し、判断に迷う場合は税理士への相談も検討しましょう。
一時的な収入やお小遣い稼ぎなら「雑所得」で申告
配信活動が単発的であったり、お小遣い稼ぎ程度の規模であったりする場合は「雑所得」として申告します。
雑所得は、事業所得のように青色申告特別控除や赤字の繰り越しといった制度は利用できませんが、申告手続きが比較的簡単な点が特徴です。
例えば、会社員が副業として数回だけ配信を行い、少額の収益を得たといったケースでは、雑所得として申告するのが適しています。
【節税のキホン】配信活動で経費にできるもの一覧
確定申告では、収入から経費を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
つまり、配信活動に関連する支出を漏れなく経費として計上することが、節税の基本的なポイントです。
配信者特有の経費も多く存在するため、何が経費として認められるのかを正しく理解し、領収書やレシートをきちんと保管しておくことが重要になります。
PC・スマホ・カメラなどの配信機材費
質の高い配信を行うために必要なパソコン、スマートフォン、マイク、ウェブカメラ、キャプチャーボードといった機材の購入費用は経費として計上できます。
ただし、1点あたり10万円以上の機材を購入した場合は、一度に全額を経費にするのではなく、法律で定められた耐用年数に応じて数年間に分けて経費化する減価償却という会計処理が必要です。
青色申告者には、30万円未満であれば一括で経費にできる特例もあります。
VTuberのアバター制作やイラスト依頼の費用
VTuberとして活動する場合、自身の分身となるアバターは事業の根幹をなす要素です。
そのため、Live2Dや3Dモデルの制作をデザイナーに依頼した費用は、経費として認められます。
また、活動に使用するロゴ、YouTubeチャンネルのヘッダー画像、動画のサムネイル、グッズ用のイラストなどを外部のイラストレーターに依頼した場合の費用も、同様に経費として計上することが可能です。
キャラクターイメージに合わせた衣装代やメイク用品代
顔出しで配信を行う場合、配信時のキャラクターイメージを確立するために着用する衣装やウィッグ、コスプレの購入費用は経費にできます。
同様に、配信用のメイクに使用する化粧品代も経費として認められる可能性があります。
ただし、開示されたこれらの物品をプライベートでも使用している場合は、全額を経費にするのではなく、事業で使用した割合分のみを計上する「家事按分」という考え方が必要になるため注意しましょう。
企画で使用するゲームソフトやアプリの購入費用
ゲーム実況をメインに活動している配信者にとって、実況プレイするゲームソフトは事業に不可欠なものです。
そのため、配信で使用するゲームソフトの購入費用や、スマートフォンゲームのアプリ内課金なども経費として計上できます。
ただし、あくまで配信企画で使用することが前提であり、個人的な趣味のためだけに購入したものは経費に含めることはできません。
事業との関連性を客観的に説明できることが重要です。
防音対策や部屋のインテリアにかかった費用
快適な配信環境を整えるための費用も経費として認められます。
例えば、近隣への騒音トラブルを防ぐための防音室の設置費用や、壁に貼る吸音材の購入費などが該当します。
また、配信画面の背景に映る本棚や観葉植物、ポスターといったインテリア用品や、グリーンバックの購入費用も、視聴者への見栄えを良くするという事業目的があるため、経費として計上することが可能です。
コラボ等で事業に関連する他の配信者への投げ銭
視聴者として他の配信者に投げ銭をする場合は単なる個人的な支出ですが、事業に関連する目的であれば経費として認められる場合があります。
例えば、コラボ配信を依頼したい相手や、今後の活動でお世話になる可能性のある配信者に対して、挨拶や関係構築の意図で行う投げ銭は「接待交際費」として計上できる可能性があります。
ただし、事業関連性を客観的に証明する必要があるため、慎重な判断が求められます。
打ち合わせの飲食代や移動にかかった交通費
他の配信者とのコラボ企画の打ち合わせや、企業案件の商談などで発生した飲食代は「会議費」や「接待交際費」として経費にできます。
また、その打ち合わせ場所への移動にかかった電車代やバス代などの交通費も同様です。
経費として計上するためには、いつ、誰と、何の目的で支出したのかを明確に説明できるように、領収書やレシートにメモを残しておくことが重要になります。
家賃や通信費を経費にする「家事按分」の考え方
自宅を配信場所や作業場として使用している場合、家賃や水道光熱費、インターネットの通信費といった生活費の一部を、事業に必要な経費として計上できます。
これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。
プライベートでの使用分と事業での使用分を合理的な基準で区別し、事業に関連する部分のみを経費として算出する考え方です。
配信に使っている時間や部屋の面積の割合で経費を計算する
家事按分の計算には、客観的で合理的な基準を用いる必要があります。
例えば家賃の場合、「自宅全体の面積のうち、配信や編集作業で使う部屋が占める面積の割合」で計算する方法が一般的です。
電気代や通信費であれば、「1日のうち配信や関連作業にあてている時間の割合」を用いて算出します。
どのくらいの割合を事業用とするか、税務署に説明できる明確な根拠をもって計算することが大切です。
【実践】配信者の確定申告のやり方を3ステップで解説
確定申告は、決められた手順に沿って進めれば、初めての方でも完了させることが可能です。
大まかな流れは、申告方法を選び、日々の取引を記録して必要書類を集め、申告書を作成して提出するという3つのステップに分けられます。
特に、収入や経費の記録は日頃からこまめに行うことで、申告期間に慌てずに済みます。
ステップ1：節税効果が高い「青色申告」か手軽な「白色申告」かを選ぶ
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告は、複式簿記での記帳が必要など手間がかかる一方、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しといった大きな節税メリットがあります。
一方、白色申告は簡易な帳簿で済むため手軽ですが、青色申告のような特別な節税メリットはありません。
継続的に事業を行うなら、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告を選択するのがおすすめです。
ステップ2：日々の収入と経費を記録し必要書類を準備する
確定申告書を作成するためには、1年間の収入と経費を正確に集計する必要があります。
手書きの帳簿でも可能ですが、会計ソフト（弥生、マネーフォワード、freeeなど）を利用すると、簿記の知識がなくても効率的に帳簿付けができます。
また、プラットフォームからの支払調書や、経費の支払いを示すレシート・領収書、国民健康保険料や生命保険料の控除証明書など、申告に必要な書類を漏れなく集めておきましょう。
ステップ3：確定申告書を作成して期間内に税務署へ提出する
必要書類が揃ったら、確定申告書を作成します。
国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで自動的に税額が計算され、申告書を作成できます。
完成した申告書は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間内に、e-Taxで電子送信するか、印刷して郵送あるいは税務署の窓口に直接持参する方法で提出します。
スマホで手続きが完結するe-Taxでの電子申告が便利
近年では、e-Tax（電子申告）を利用してスマートフォンだけで確定申告の手続きを完結させることが可能です。
マイナンバーカードと、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば、税務署に行かなくても自宅から申告できます。
また、青色申告で65万円の特別控除を受けるための要件の一つがe-Taxによる申告であるため、節税の観点からも電子申告の利用が推奨されます。
配信者の確定申告に関するよくある質問
ここでは、配信者の確定申告において特に疑問に思われがちな点について、Q&A形式で解説します。
副業が会社に知られてしまう可能性や、扶養に関する問題など、多くの方が不安に感じるポイントを取り上げます。
Q. 確定申告をしたら副業での配信活動が会社にバレますか？
確定申告書の住民税に関する項目で「自分で納付」を選択すれば、会社にバレるリスクを大幅に下げられます。
副業が会社に知られる主な原因は、副業所得の分だけ住民税額が増え、その通知が会社の給与担当者に届くためです。
普通徴収を選べば、副業分の住民税の納付書が自宅に届くようになり、会社を通さずに自分で納付できます。
Q. 学生や主婦が配信で稼いだら扶養から外れますか？
年間の合計所得金額が一定額を超えると、親や配偶者の税法上の扶養から外れる場合があります。その結果、扶養者の税負担が増える可能性があります。
また、年間の収入が130万円を超えると、社会保険の扶養からも外れる可能性が高いです。その場合、自身で国民健康保険や国民年金に加入する必要があり、保険料の負担が発生するため注意が必要です。
Q. 視聴者からの投げ銭やスーパーチャットも課税対象になりますか？
はい、課税対象になります。
YouTubeのスーパーチャットやTwitchのビッツなど、視聴者から受け取る投げ銭やギフトは、広告収入や企業案件の報酬と同様に、事業による収入として扱われます。
プラットフォームから手数料が差し引かれる前の、視聴者が支払った総額が売上（収入）となる点に注意して、漏れなく計上する必要があります。
まとめ
配信活動によって一定以上の所得を得た場合、確定申告は必ず行うべき義務です。
特に副業であれば年間所得20万円、専業であれば年間所得48万円が申告の要否を判断する一つの目安となります。
配信機材やゲームソフト代など、活動に関連する支出は経費として計上できるため、領収書を保管し正しく帳簿付けを行うことが節税につながります。
申告を怠るとペナルティが課されるリスクもあるため、定められた期間内に適切な方法で手続きを完了させましょう。2026年分の所得に対する次回（2027年春実施）の確定申告シーズンに向けて、少しずつ書類の整理などを始めておきましょう。
