青色申告承認申請書の書き方｜記入例・提出期限・e-Taxまで解説

青色申告を始めるために必要なのが「所得税の青色申告承認申請書」です。

書類自体は1枚ですが、「複式簿記と簡易簿記はどちら？」「備付帳簿はどこに丸を付ける？」「開業したばかりの場合はいつまで？」など、初めてだと迷いやすい項目があります。

この記事では、国税庁が公開している実際の「所得税の青色申告承認申請書」を使って、個人事業主向けに書き方を解説します。

まずここだけ確認

対象：事業所得・不動産所得・山林所得で青色申告をしたい人
原則の期限：青色申告を始めたい年の3月15日まで
2026年の期限：3月15日が日曜日のため3月16日（月）
1月16日以後に開業：開業日から2か月以内
提出方法：e-Tax・税務署へ持参・郵送

これから開業する方は、個人事業主の開業届の書き方・記入例もあわせて確認しておきましょう。

青色申告のメリットや65万円控除の条件を先に確認したい方はこちらをご覧ください。

青色申告承認申請書とは？

所得税の青色申告承認申請書は、所得税の確定申告を青色申告で行うために、事前に税務署へ提出する申請書です。

期限内に申請し、実際の記帳・申告について必要な要件を満たすことで、青色申告特別控除などの制度を利用できます。

申請書を出すだけで65万円控除になるわけではありません
65万円の青色申告特別控除には、複式簿記による記帳や期限内申告などに加え、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存などの要件があります。

青色申告を含む確定申告の基本についても、開業後に確認しておくと安心です。

申請書を見て、どこに何を書くのか確認してみましょう。

赤い①〜⑨は、この後の解説と対応しています。

出典：国税庁「所得税の青色申告承認申請書」を使用

番号	項目	書き方・ポイント
①	提出先税務署・提出日	納税地を所轄する税務署名と、実際に申請する日を記入します。
②	氏名・納税地・職業・屋号	氏名、生年月日、住所、職業、屋号などを記入します。現在の所得税用様式にはマイナンバーの記入欄はありません。
③	青色申告を開始する年分	2026年分から青色申告を始める場合は「令和8年分」と記入します。
④	事業所・資産の名称と所在地	自宅事務所や店舗など、事業所等の名称と所在地を記入します。
⑤	所得の種類	事業所得・不動産所得・山林所得から該当するものを選択します。一般的な個人事業では「事業所得」が該当するケースが多くなります。
⑥	取消し・取りやめの有無	過去に青色申告承認の取消し・取りやめをしていなければ「無」を選択します。
⑦	1月16日以後の業務開始日	その年の1月16日以後に開業した場合は、実際の開業年月日を記入します。
⑧	相続による事業承継	相続で事業を引き継いだ場合は「有」とし、相続開始年月日・被相続人氏名を記入します。通常の新規開業なら「無」です。
⑨	簿記方式・備付帳簿名	実際に採用する簿記方法と、備え付ける帳簿名を選択します。55万円・65万円控除を目指す場合は複式簿記が基本です。

帳簿名は全部に丸を付ける必要はありません
仕訳帳・総勘定元帳をはじめ、現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳など、実際に使用する帳簿を選択します。

基本プラン限定

青色申告承認申請代行が
追加料金0円

必要な情報を送るだけで、書類作成から提出までお任せいただけます。

✓ 書類作成 ✓ 内容チェック ✓ 提出代行

提出期限は、すでに事業をしている人と、新しく開業する人で異なります。

ケース	提出期限
以前から事業をしている	青色申告を始めたい年の3月15日まで。2026年は3月16日（月）
1月16日以後に新規開業	開業日から2か月以内

開業届の期限と混同しないでください
2026年1月1日以後の開業届は、開業した年分の所得税の確定申告期限までとなりました。一方、青色申告承認申請書は1月16日以後の開業なら原則「開業日から2か月以内」です。青色申告を初年度から利用したい場合は、こちらの期限を優先して確認しましょう。

青色申告承認申請書を提出しただけで、控除額が決まるわけではありません。

控除額	主な考え方
10万円	55万円・65万円控除の要件を満たさない青色申告者など
55万円	正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書、期限内申告など
65万円	55万円控除の要件に加え、e-Taxによる期限内申告または一定の電子帳簿保存など

方法	ポイント
e-Tax	e-Taxソフト（WEB版）のマイページからスマートフォン・タブレット・パソコンで申請できます。
税務署へ持参	納税地を所轄する税務署へ書面で提出します。
郵送	申請書を所轄税務署へ送付して提出できます。