確定申告について、初めての方でも簡単にやり方を理解できるよう、全体の流れを1から解説します。
確定申告は、年に一度の重要な手続きですが、手順を正しく理解すれば難しいことはありません。
この記事では、必要書類の準備から納税・還付まで、5つのステップに分けて具体的に説明していくため、全体の流れとやり方を把握して、スムーズに申告を完了させましょう。
そもそも確定申告とは？1年間の所得と税金を計算・報告する手続き
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得を計算し、それに対する所得税の額を算出して国に報告・納税するための一連の手続きです。
個人事業主やフリーランスのほか、会社員でも条件に当てはまる場合はこの手続きをします。
納めすぎた税金がある場合は、確定申告をすることで還付を受けられます。
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あなたは確定申告が必要？対象者かどうかセルフチェック
確定申告が必要かどうかは、個人の働き方や収入状況によって異なります。
主な対象者は個人事業主やフリーランスですが、サラリーマンなどの会社員やアルバイト・パートの方でも、副業での所得が20万円を超える場合など、特定の条件に該当すれば申告が必要です。
自分が対象者かどうか、次の項目で確認しましょう。
確定申告をしなければならない人の主なケース
確定申告が必要な個人は、主に以下のようなケースに該当する人です。
まず、個人事業主やフリーランスで事業所得がある場合が挙げられます。
会社員でも、給与を2か所以上から受け取っていて、年末調整されなかった給与収入が20万円を超える場合や、副業による所得が年間20万円を超える場合も対象です。
その他、株の売却益があったり、競馬の払戻金などの一時所得があったり、不動産売却による所得があったりする場合も申告が必要です。
また、インボイス登録事業者は、消費税の申告も必要になる場合があります。
確定申告は不要でも手続きすると税金が戻るケース（還付申告）
確定申告の義務がなくても、申告をすることで納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合があります。
これを還付申告といい、主なケースとして多額の医療費を支払った際の医療費控除や、新築住宅の購入などで住宅ローン控除を初めて受ける場合が挙げられます。
また、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しなかった場合も対象です。
過去5年以内であれば遡って申告が可能で、所得税が0円でも住民税に影響するケースがあります。
【5ステップで完了】確定申告の全体の流れを初心者向けに解説
確定申告は、一見複雑に思えるかもしれませんが、全体の流れをステップごとに分解すると、やるべきことが明確になります。
ここでは、初心者の方でもわかりやすく理解できるよう、「準備」「帳簿作成」「申告書作成」「提出」「納税・還付」という5つのステップに分けて、具体的な手順を解説します。
ステップ1：申告期間を確認し、必要な書類を準備する
確定申告の期間は、原則として所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。
例えば、2024年（令和6年）分の所得に関する申告は、2025年（令和7年）のこの期間に行います。
個人事業主の場合、前年の1月1日から12月31日までの決算内容を申告します。
まずは申告に必要な書類を揃えることから始めましょう。
本人確認書類（マイナンバーカードなど）、源泉徴収票（給与所得や公的年金所得がある場合）、各種控除証明書（生命保険料、地震保険料、iDeCoなど）が主なものです。
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ステップ2：収入や経費を集計して帳簿を作成する【個人事業主・副業の場合】
個人事業主や副業で事業所得・不動産所得がある方は、日々の取引を記録した帳簿の作成が必要です。
申告方法には青色申告と白色申告の2種類があり、特に最大65万円の特別控除が受けられる青色申告を行うためには、複式簿記による帳簿付けが求められます。
作成した帳簿や関連書類は、法律で保存期間が定められており、青色申告の場合は原則7年、白色申告でも帳簿は7年、領収書などは5年の保存が義務付けられています。
ステップ3：確定申告書を作成する｜自分に合った方法を選ぼう
必要書類と帳簿が準備できたら、確定申告書を作成します。
申告書の作成方法は一つではなく、自分のITスキルや状況に合わせて最適な方法を選ぶことができます。
主な方法として、国税庁の公式サイトで作成する方法、市販の会計ソフトを利用する方法、そして税務署の窓口で相談しながら手書きで作成する方法の3つがあります。
それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自分に合った方法で正確な入力・作成を進めましょう。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成する
国税庁の公式サイト内にある「確定申告書等作成コーナー」は、誰でも無料で利用できる申告書作成システムです。
このwebサービスを使えば、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、税額が自動計算され、ネット経由で簡単に申告書を作成できます。
会計ソフトの購入費用をかけたくない方や、初めてで何を使えばよいか分からない方におすすめの方法です。
会計ソフトや確定申告アプリを利用して作成する
民間の会計ソフトや確定申告アプリを利用するのも効率的な方法です。
代表的なものに「やよいの青色申告（弥生）」「freee（フリー）」「マネーフォワードクラウド確定申告」などがあります。
これらのソフトは、日々の帳簿付けから申告書の作成までを一気通貫で行えるのが大きなメリットです。
銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動で取り込む機能もあり、手間を大幅に削減できます。
税務署の窓口で相談しながら手書きで作成する
パソコン操作が苦手な方や、直接相談しながら進めたい方は、税務署の窓口や確定申告会場で作成する方法もあります。
税務署の職員に質問しながら書面で作成できるため安心感がありますが、確定申告の時期は窓口が非常に混雑します。
多くの場合、入場には予約が必要となるため、当日会場に行く前に管轄の税務署の情報を確認しましょう。
また、税金の専門家である税理士に作成を依頼する選択肢もあります。
ステップ4：完成した確定申告書を期間内に提出する
確定申告書が完成したら、期間内に税務署へ提出します。
提出後、特に不備がなければ税務署からの連絡は基本的にありません。
提出方法は、オンラインで完結するe-Tax、税務署へ直接持参する方法、郵送する方法の3つが主流です。
それぞれの方法に特徴があるため、自分の環境や都合に合わせて選択しましょう。
自宅から24時間提出できるe-Tax（電子申告）
e-Tax（イータックス）は、インターネットを利用して確定申告を行う電子申告システムです。
自宅のパソコンやスマホから24時間いつでもオンラインで提出できるため、非常に便利です。
マイナンバーカードと対応するスマートフォンがあれば、マイナポータルと連携して簡単に申告が完了します。
また、e-Taxで青色申告を行うと、特別控除額が最大65万円になるという大きなメリットもあります。
税務署の窓口へ直接持参して提出する
作成した申告書を管轄の税務署へ直接持参して提出することも可能です。
窓口で提出すれば、その場で受付印が押された控えを受け取ることができます。
閉庁時間でも、税務署に設置されている時間外収受箱へ投函して書面提出ができます。
ただし、時間外収受箱を利用した場合は、後日郵送で控えを送ってもらうための返信用封筒が必要です。
郵便または信書便で税務署へ郵送する
完成した確定申告書一式を、管轄の税務署宛に郵送で提出する方法もあります。
この場合、提出日は郵便局の通信日付印（消印）の日付とみなされるため、提出期限日の消印があれば期限内提出として認められます。
申告書の控えに受付印を押して返送してもらいたい場合は、切手を貼った返信用封筒を同封することを忘れないようにしましょう。
ステップ5：所得税を納付する、または還付金を受け取る
確定申告書を提出した結果、納税額が発生した場合は、期限までに所得税を納付します。
反対に、税金を納めすぎていた場合は、指定した口座に還付金が振り込まれます。
納税と還付は確定申告の最終ステップであり、これで一連の手続きは完了です。
支払い忘れや還付金の受け取り漏れがないように、最後までしっかりと確認しましょう。
納税が必要な場合の主な納付方法
所得税の納付が必要な場合、納付期限は原則として申告期限と同じ3月15日です。
主な納付方法には、指定した金融機関の口座から自動で引き落とされる「振替納税」、クレジットカードでの支払い、QRコードを使ってコンビニエンスストアで納付する方法などがあります。
個人の所得税と法人が納める法人税では手続きが異なるため注意が必要です。
還付金はいつ、どのように振り込まれるのか
還付金は、確定申告書に記入した銀行口座へ振り込まれます。
振り込まれるまでの期間は提出方法によって異なり、e-Taxで提出した場合は比較的早く、通常2〜3週間程度です。
書面で提出した場合は、1か月から1か月半程度かかることが一般的です。
還付金の処理状況は、e-Taxのサイトで確認できます。
確定申告の流れに関するよくある質問
ここでは、確定申告の流れに関して、初心者の方が疑問に思いやすい点をQ&A形式で解説します。
確定申告はいつからいつまでにやればいいですか？
確定申告の期間は、原則として所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までです。
この期間内に、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、申告と納税を完了させる必要があります。
期限を過ぎるとペナルティが課される場合があるため、早めに準備を始めましょう。
パートやアルバイトでも確定申告は必要になりますか？
パートやアルバイトでも確定申告が必要になる場合があります。
具体的には、年収が103万円を超えていて勤務先で年末調整がされなかった場合や、2か所以上から給与を受け取っている場合などです。
また、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合も、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性があります。
マイナンバーカードがないと確定申告はできませんか？
マイナンバーカードがなくても確定申告は可能です。
e-Taxを利用する場合は、事前に税務署へ出向き、職員との対面による本人確認を行ったうえで「ID・パスワード」を発行してもらえば、マイナンバーカードがなくても電子申告ができます。
また、申告書を印刷して税務署へ郵送または持参する方法でも提出できます。
