2026年に行う確定申告（2025年分の所得が対象）について、申告義務が発生する所得金額のボーダーラインは働き方によって異なります。
会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えるかが一つの目安です。
一方で個人事業主は、年間の所得が基礎控除額を上回る場合に税金の申告が必要となります。
この基礎控除額は2025年分の収入から変更されるため注意が必要です。
この記事では、それぞれの立場における確定申告が必要になる具体的な金額や条件を詳しく解説します。
【状況別】確定申告が必要になる所得金額のボーダーライン一覧
所得税の納税義務が生じ、確定申告が必要になる年間の所得金額は、個人の状況によって異なります。
主なボーダーラインは以下の通りです。
まず、本業が会社員で副業をしている場合、副業による所得が20万円を超えると申告が必要になるケースが一般的です。
個人事業主やフリーランスとして活動している方は、原則として所得が48万円を超えた場合に申告義務が発生します。
ただし、この基礎控除額は2025年分から改正される点に注意が必要です。
また、パートやアルバイトの方は、給与年収が103万円を超えると所得税の対象となります。
副業をしている会社員は所得20万円が申告の目安
会社員などの給与所得者が副業を行っている場合、確定申告が必要かどうかの判断基準は、副業で得た所得が年間で20万円を超えるかどうかです。
本業の給与は通常、会社の年末調整で税金の計算が完了しています。
そのため、それ以外の所得、つまり副業による所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要とされています。
このルールは、給与を1か所から受け取っていることを前提としています。
給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
会社員が受け取る給与所得以外に、年間で20万円を超える所得がある場合、確定申告を行う必要があります。
この「給与以外の所得」には、原稿料やデザイン料、ネットショップの売上などから経費を差し引いた利益（事業所得や雑所得）が含まれます。
例えば、副業の収入が8万円でも経費が2万円であれば所得は6万円となり、申告は不要です。
逆に収入が30万円で経費が5万円の場合、所得は25万円となり申告が必要です。
所得が20万円に満たない金額であれば、確定申告の義務は生じません。
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収入ではなく「所得」で判断することに注意
確定申告が必要かどうかを判断する際、基準となるのは売上などの「収入」そのものではなく、収入金額から必要経費を差し引いた「所得」である点に注意が必要です。
例えば、副業の年間売上が30万円あっても、その仕事のために15万円の経費がかかっていれば、所得は15万円となります。
この場合、所得は20万円以下のため、原則として確定申告は不要です。
経費を正確に計算し、所得が基準額を超えるかを確認することが重要です。
個人事業主・フリーランスは所得48万円超で申告義務が発生
個人事業主やフリーランスとして活動する方は、年間の合計所得金額が基礎控除額の48万円を超える場合に確定申告の義務が生じます。
これには、ライターやクリエイター、イラストレーターといった専門職のほか、UberEatsの配達員、せどり、クラウドソーシングでの業務委託など、多様な働き方で収入を得る自営業者が含まれます。
Youtuberの広告収入なども事業所得または雑所得として扱われ、この基準が適用されます。
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事業所得などが基礎控除48万円を上回る場合に申告する
個人事業主の確定申告は、事業所得などの合計所得金額が、所得控除の一つである「基礎控除」の額を上回る場合に必要です。
2024年分までの基礎控除は一律48万円ですが、2025年（令和7年）分の確定申告からは税制改正により、所得に応じて控除額が変動する仕組みに変わります。
具体的には、合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除は95万円に引き上げられます。
青色申告を行っている場合、さらに青色申告特別控除が適用されるため、納税額を抑えることが可能です。
赤字の場合は確定申告の義務はないがメリットも
年間の事業所得が赤字、つまり0円になるかマイナスの場合、所得税は発生しないため確定申告の義務はありません。
しかし、義務がなくても申告することによるメリットが存在します。
特に「青色申告」を選択している場合、その年の赤字（純損失）を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺することが可能です。
これにより、翌年以降の所得税を軽減できます。
また、国民健康保険料の算定や、事業収入があることの公的な証明のために、あえて申告を行うケースもあります。青色申告とは？65万円控除の条件・メリット・やり方を完全解説も参考に、自分に合った申告方法を検討してみてください。
パート・アルバイトの収入は103万円の壁を意識しよう
パートやアルバイト、フリーターとして働く方は、年間の給与収入が103万円を超えるかどうかが一つの重要な分岐点となります。
この「103万円の壁」は、所得税の課税対象になるかどうかのボーダーラインです。
給料がこの金額を超えると、自身に所得税が課されるだけでなく、扶養者である親や配偶者の税負担に影響が出る可能性があります。
年収を計算する際は、1月から12月までの1年間の合計給与収入で判断します。
年収103万円を超えると所得税が発生
パートやアルバイトの年収が103万円を超えると、所得税の納税義務が発生します。
この103万円という金額は、すべての労働者に適用される「給与所得控除」の最低額55万円と、全納税者に適用される「基礎控除」の48万円を合計したものです。
収入がこの範囲内であれば、控除によって課税対象の所得が0円になるため、所得税はかかりません。
これを超えると、親や配偶者の扶養から外れることになり、扶養控除や配偶者控除が適用されなくなるため、家族全体の税負担が増える可能性があります。
掛け持ちで働いている場合は確定申告が必要になる可能性
パートやアルバイトを複数掛け持ちしている場合、確定申告が必要になることがあります。
主な勤務先で年末調整を行っていても、年末調整されなかったもう一方の勤務先の給与収入が年間20万円を超えると、自身で確定申告をしなければなりません。
例えば、派遣の仕事をしながら夜間に別のアルバイトをしているケースなどが該当します。
すべての勤務先からの給与収入を合計し、所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。
年金受給者が確定申告をすべきケース
年金受給者の多くは、「確定申告不要制度」により申告が免除されています。
しかし、一定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要です。
この制度は、公的年金などを主な収入源とする方の申告手続きの負担を軽減するためのものです。
確定申告が必要かどうかは、公的年金の収入額と、個人年金や給与など年金以外の所得額によって決まります。
年金収入の内訳やその他の所得を正確に把握し、自身が申告すべきケースに該当するかを確認することが大切です。
公的年金などの収入が400万円を超える場合
年金受給者の方で、その年中の公的年金などの収入金額が400万円を超える場合は、確定申告が必要です。
「公的年金など」には、国民年金や厚生年金、共済組合から支払われる老齢年金のほか、企業年金連合会から支払われる年金なども含まれます。
収入がこの基準額を超える場合、年金以外の所得が20万円以下であっても確定申告の義務が生じます。
源泉徴収の対象とならない海外の年金を受け取っている場合も、金額にかかわらず申告が必要です。
年金以外の所得が20万円を超える場合
公的年金などの収入が400万円以下であっても、年金以外の所得が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要です。
ここでの「年金以外の所得」とは、個人年金保険の満期金や、給与所得、不動産経営による家賃収入、株式の配当所得、山林所得など、公的年金以外のすべての所得を指します。
これらの所得の合計額が20万円のボーダーラインを超える場合は、年金収入と合算して税額を計算し、申告・納税を行わなければなりません。
申告義務がなくても確定申告で税金が戻ってくるケース
確定申告の義務がない場合でも、あえて申告を行うことで納めすぎた税金が戻ってくることがあります。
会社員の場合、通常は年末調整で所得税の精算が完了しますが、年末調整では対応できない特定の所得控除があるためです。
このような控除を適用するには、確定申告のやり方に沿って手続きを行う必要があります。
申告義務の有無だけでなく、税金が戻ってくる可能性がないかも確認することが大切です。
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源泉徴収された税金が還付される可能性がある
年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や、フリーランスとして受け取った報酬から所得税が源泉徴収されている場合、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
源泉徴収された税額は、本来納めるべき年間の税額よりも多めに計算されていることが多いためです。
また、株式や投資信託などの取引で利用する特定口座（源泉徴収あり）で年間の取引が損失となった場合、確定申告をすれば他の口座の利益と相殺したり、損失を翌年以降に繰り越したりできます。
暗号資産（仮想通貨）の取引で生じた所得や、NISA口座以外での金融商品の利益なども申告の対象です。
医療費が多くかかった年（医療費控除）
1年間に支払った医療費の合計が一定額を超える場合、医療費控除を適用することで税金の還付を受けられます。
対象となるのは、本人および生計を同一にする配偶者や親族のために支払った医療費で、年間の合計が10万円（または総所得金額の5%のいずれか低い方）を超えた部分です。
病院での診療費や薬代のほか、通院のための交通費なども含まれます。
また、特定の市販薬の購入費用が年間1万2,000円を超える場合に適用できるセルフメディケーション税制もあります。
いずれも、支払いを証明する領収書などを保管しておく必要があります。
ふるさと納税をした場合（寄附金控除）
ふるさと納税で自治体に寄付を行った場合、寄附金控除を適用するために確定申告が必要です。
ただし、寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者であれば「ワンストップ特例制度」を利用でき、その場合は申告が不要になります。
この特例を利用しない場合や、6自治体以上に寄付した場合、または医療費控除など他の目的で確定申告を行う場合は、ふるさと納税の分もあわせて申告する必要があります。
生命保険料や地震保険料の保険料控除は通常年末調整で手続きできますが、忘れた場合も確定申告で適用可能です。
住宅ローンを組んでマイホームを購入した初年度
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、購入した年の翌年に確定申告を行う必要があります。
会社員の場合でも、初年度は必ず確定申告が必要です。
2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが可能になります。
また、離婚や死別によりひとり親になった場合や、本人または扶養親族が障害者である場合に適用される控除も、年末調整で手続きを忘れた際には確定申告で適用できます。
家賃は原則として控除の対象にはなりません。
確定申告をしないとどうなる？無申告のペナルティについて
確定申告の義務があるにもかかわらず、期限内に申告をしなかった場合、さまざまなペナルティが課せられます。
無申告が税務署に発覚すると、本来納めるべき税額に加えて、罰則としての追加納税を求められることになります。
申告漏れは意図的でなくてもペナルティの対象となるため、確定申告はいくらから必要？副業・個人事業主の基準を解説なども参考に、自身に申告義務があるかどうかを正しく理解し、期限内に手続きを完了させることが重要です。
本来の税額に加えて無申告加算税が課される
申告期限を過ぎてから確定申告をした場合や、税務署からの指摘を受けてから申告した場合には、ペナルティとして「無申告加算税」が課されます。
税率は、納付すべき税額のうち50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％です。
ただし、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、税率は5％に軽減されます。
なお、日本の税金の時効は原則5年ですが、意図的な脱税と判断された場合は最大7年に延長されることがあります。
過去4年分などの申告漏れが発覚するケースも少なくありません。
納税が遅れると延滞税も発生する
確定申告で確定した税額は、定められた納付期限までに納めなければなりません。
この期限に遅れると、法定納期限の翌日から納付が完了する日までの日数に応じて「延滞税」が発生します。
延滞税は、金融機関の利息と同様の性質を持つペナルティです。
税率は年によって変動し、納付が遅れるほど金額が増えていきます。
無申告だった場合は、本来の納期限からさかのぼって延滞税が計算されるため、負担はさらに大きくなります。
予定納税の納付が遅れた場合も同様に延滞税の対象となります。
確定申告に関するよくある質問
ここでは、確定申告に関して個人やサラリーマンの方から多く寄せられる質問について解説します。
Q1. 副業所得が20万円以下なら住民税の申告も不要ですか？
いいえ、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要です。
所得税の「20万円以下は申告不要」というルールは、住民税には適用されません。
所得が1円でも発生していれば、原則として市区町村へ住民税の申告を行う義務があります。
YouTubeの収益など、少額の所得であっても忘れずに申告しましょう。
ただし、確定申告を行えば、その情報が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。
Q2. パート収入が103万円以下でも確定申告した方が良い場合はありますか？
給与から所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
例えば、短期のアルバイトなどで、月収が8万8,000円以上になると所得税が天引きされることがあります。
年収が103万円以下であれば所得税はかからないため、天引きされた分は全額還付の対象となります。
フリマアプリでの売上が3万円程度あっても、生活用品の売却であれば非課税のため申告は不要です。
Q3. 個人事業主で収入が全くない年も申告は必要ですか？
収入が全くない、または経費を差し引いた所得が赤字の場合は、所得税が発生しないため確定申告の義務はありません。
例えば収入が30万でも経費がそれを上回れば申告義務は生じません。
しかし、青色申告の承認を受けている場合は、申告をすることで赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。
この「純損失の繰越控除」を利用するために、収入が0円の年でも申告を行うメリットは大きいです。
まとめ
確定申告が必要になる金額は、会社員、個人事業主、年金受給者など、個人の状況によって異なります。
副業をしている給与所得者は年間所得20万円、個人事業主は基礎控除額がボーダーラインとなります。
申告義務があるにもかかわらず手続きを怠るとペナルティが課されるため注意が必要です。
一方で、申告義務がなくても医療費控除や住宅ローン控除の適用で、納めすぎたお金が戻ってくるケースもあります。
非課税の保険金や相続、補助金、退職所得など、特殊な収入を除き、自身の所得を正しく把握し、申告の要否を判断することが大切です。
法人と個人ではルールが異なるため、不明な点は税務署や税理士に確認しましょう。
