確定申告を税理士に頼む料金相場はいくら？個人事業主向けに解説

確定申告を税理士に頼みたいものの、「いくらかかるの？」「自分で申告した方が安い？」と料金面で迷っている個人事業主・フリーランスの方も多いのではないでしょうか。

税理士費用は一律ではなく、申告書の作成だけを依頼するのか、領収書の整理や記帳からすべて任せるのかによって大きく変わります。

一般的な料金例を見ると、個人事業主が確定申告書の作成のみを依頼する場合は5万円〜15万円程度、記帳代行まで含めて丸投げする場合は10万円〜25万円程度が一つの目安です。

まず自分で申告する場合の流れも比較したい方は、 確定申告のやり方をわかりやすく解説した記事 もあわせてご確認ください。

そもそも 確定申告 の対象者や基本的な仕組みから確認したい方は、先に基礎知識を押さえておくと料金を比較しやすくなります。

【状況別】確定申告を税理士に頼む料金相場

税理士費用は、「個人事業主だから〇万円」と単純に決まるものではありません。

売上規模だけではなく、記帳が完了しているか、取引件数がどの程度あるか、消費税申告や不動産所得などがあるかによって料金は変わります。

個人事業主・フリーランスが確定申告だけ頼む場合

日々の記帳を自分で行い、税理士には決算書・確定申告書の作成と提出を依頼する場合は、5万円〜15万円程度が一つの目安です。

売上が小さく、取引件数も少なく、帳簿がきれいに整理されていれば比較的料金は低くなりやすいでしょう。

反対に、複数の事業を行っている、取引件数が多い、帳簿の修正が大量に必要といったケースでは料金が高くなる可能性があります。

領収書整理・記帳から「丸投げ」する場合

領収書・請求書・通帳などの資料を渡し、仕訳入力から確定申告まで任せる場合は、10万円〜25万円程度が一つの目安です。

税理士側で行う作業が増えるため、申告書の作成だけを依頼するより料金は高くなります。

特に料金へ影響しやすいのが、1年間の仕訳数です。売上や経費の取引が多ければ、入力・確認に必要な作業時間も増えます。

会社員で副業収入がある場合

会社員が副業収入について確定申告を依頼する場合は、3万円〜10万円程度が一つの目安です。

ただし、副業といっても、雑所得だけのシンプルな申告と、事業所得として多数の取引を記帳するケースでは必要な作業量が大きく異なります。

不動産所得などが加わる場合には、さらに料金が上がることがあります。

不動産所得・譲渡所得などがある場合

賃貸不動産を所有している場合は、物件数、借入金、減価償却、修繕費など確認すべき項目が増えます。

土地・建物や株式などを売却して譲渡所得が生じる場合も、取得費や売却費用、各種特例の確認などが必要です。

そのため、シンプルな事業所得の確定申告より料金が高くなる傾向があります。

税理士費用は何で決まる？料金を左右する6つのポイント

① 申告書作成だけか、記帳から丸投げするか

税理士料金に最も影響しやすいのが、どこまで業務を依頼するかです。

自分で会計ソフトへの入力を完了している場合、税理士は帳簿内容を確認し、決算・申告業務を中心に行います。

一方、領収書や通帳などの資料から年間の取引を仕訳するところから依頼すると、作業時間が増えるため料金も高くなりやすくなります。

② 売上規模と仕訳数

売上規模が大きくなるほど取引数も増える傾向があるため、料金表を年商別に設定している税理士事務所もあります。

ただし、本当に作業量を左右するのは売上額だけではありません。

年間売上300万円でも数千件の取引がある事業と、年間売上1,000万円でも取引が数十件しかない事業では、税理士側の作業量が異なります。

③ 消費税申告が必要か

所得税の確定申告に加えて消費税申告が必要になる場合は、別途料金が設定されることがあります。

消費税申告が必要かどうかは「今年の売上」だけで判断しないようにしましょう。

④ 帳簿・資料がどこまで整理されているか

同じ年間売上でも、会計ソフトへの入力が完了している人と、1年分の領収書が未整理の状態の人では必要な作業量が大きく異なります。

資料の不足や重複、事業用・プライベート用の支出が混在している場合は、確認作業が増えるため追加料金が発生することもあります。

⑤ 青色申告の控除要件や記帳状態

青色申告には10万円、55万円、65万円の青色申告特別控除があり、適用する控除額によって必要な記帳・申告要件が異なります。

55万円控除では、原則として正規の簿記の原則による記帳や貸借対照表・損益計算書の添付などが必要です。65万円控除では、さらにe-Taxによる申告などの要件があります。

これから青色申告を始めたい方は、 青色申告承認申請書の書き方・提出期限 も確認しておきましょう。

⑥ スポット契約か顧問契約か

確定申告の時期だけ依頼する「スポット契約」と、年間を通じて税務相談や月次確認などを依頼する「顧問契約」でも料金体系は異なります。

顧問契約では月額料金に加えて、確定申告時に決算・申告報酬が発生する料金体系もあります。

単純な年間料金だけで比較するのではなく、「記帳代行」「税務相談」「消費税申告」「税務調査対応」など、どこまで料金に含まれているかを確認しましょう。

確定申告を税理士に頼む4つのメリット

確定申告にかかる時間と手間を減らせる

個人事業主の確定申告では、売上・経費の集計、仕訳、帳簿作成、決算書作成、申告書作成など多くの作業が発生します。

これらを税理士に任せることで、本業に使える時間を増やせます。

申告ミスや経費判断の間違いを減らせる

税務知識が十分でない状態で申告すると、売上計上漏れ、経費区分の誤り、控除漏れなどが発生する可能性があります。

税理士に依頼すれば、専門家による確認を受けたうえで申告できます。

ただし、税理士に依頼したからといって 税務調査 の対象にならないことが保証されるわけではありません。

税理士に依頼するメリットは「税務調査を絶対に避けられること」ではなく、申告内容の誤りや説明不足を減らし、税務署から確認を受けた場合にも専門家へ相談できる点にあります。

利用できる制度や経費の見落としを減らせる

個人事業主が使える控除や特例、経費にはさまざまなものがあります。

税理士へ相談することで、自分では気付いていなかった制度や経費処理を確認できる場合があります。

ただし、税理士に依頼すれば必ず税額が安くなるわけではありません。税法上認められる範囲で適正に申告することが基本です。

融資や資金調達に必要な資料を整えやすい

融資を申し込む際には、確定申告書や決算書、試算表などを求められることがあります。

税理士へ継続的に依頼していれば、帳簿や決算資料を整えやすくなり、金融機関へ事業の数字を説明する際にも役立つ場合があります。

ただし、税理士が申告書を作成したこと自体によって、融資や補助金の審査が有利になることが保証されるわけではありません。

確定申告を税理士に頼むデメリット

税理士費用がかかる

自分で確定申告をする場合と比べると、税理士への報酬が発生します。

そのため、「自分で申告するのにかかる時間」と「税理士費用」を比較して判断することが重要です。

資料の提出や質問への回答は必要

「丸投げ」といっても、税理士が依頼者の取引内容を自動的にすべて把握できるわけではありません。

領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細など必要な資料を提出し、用途が分からない取引について質問へ回答する必要があります。

数字を税理士任せにしすぎないことも大切

申告作業を税理士へ任せることと、自分の事業の数字を把握しなくてよいことは別です。

売上・利益・納税見込みなどの数字は、経営判断に必要な情報です。税理士へ依頼する場合でも、自分の事業状況は定期的に確認しましょう。

税理士費用を抑える5つの方法

自分で記帳してから依頼する

自分で会計ソフトへ取引を入力し、税理士にはチェックと申告書作成だけを依頼すれば、記帳代行料金を抑えられる場合があります。

ただし、仕訳に自信がない状態で大量に入力すると、税理士側で修正作業が発生し、結果的に追加料金が必要になることもあります。

必要書類を早めに揃える

領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細、控除証明書など、必要な資料を早めに準備しておくと税理士とのやり取りを減らせます。

何を準備すればよいか分からない場合は、 確定申告に必要な書類一覧 を確認しておきましょう。

事業用とプライベート用の口座・カードを分ける

1つの銀行口座やクレジットカードに事業用とプライベート用の取引が混在すると、確認作業が増えます。

事業用の口座・カードを分けるだけでも、記帳や確認がしやすくなります。

複数の税理士から見積もりを取る

税理士料金は事務所ごとに異なります。

料金だけではなく、「記帳代行は含まれるのか」「消費税申告はいくらか」「税務相談は何回できるか」「追加料金が発生する条件は何か」まで比較しましょう。

確定申告期限ギリギリになる前に依頼する

確定申告期限が近づくと、税理士事務所の受任枠が埋まり、新規依頼を受けてもらえない場合があります。

また、期限直前の依頼について追加料金を設定している事務所もあります。

費用だけでなく、申告内容を落ち着いて確認してもらうためにも、できるだけ早めに相談しましょう。

自分で確定申告する？税理士に頼む？判断基準

「売上が〇万円を超えたら必ず税理士」といった明確な基準はありません。

次のような状況が増えてきたら、税理士へ依頼するメリットが大きくなります。

反対に、取引が少なく、会計ソフトへの入力や税務上の判断を自分で問題なく行える場合は、自分で申告する方法もあります。

相場と比べるとタクバツはいくら？

一般的な税理士への確定申告依頼では、申告書作成だけで5万円〜15万円程度、記帳代行まで含めた丸投げでは10万円〜25万円程度になるケースがあります。

一方、タクバツは個人事業主・フリーランス向けに、資料をアップロードして仕訳・記帳から確定申告書の提出まで税理士へ任せられるサービスです。

確定申告の税理士費用に関するよくある質問

まとめ｜料金だけでなく「どこまで任せられるか」で比較しよう

確定申告を税理士に頼む料金は、個人事業主の申告書作成だけなら5万円〜15万円程度、記帳代行まで含めた丸投げなら10万円〜25万円程度が一つの目安です。

ただし、実際の費用は売上規模だけではなく、仕訳数、資料の整理状況、消費税申告の有無、不動産所得などの複雑な取引があるかによって変わります。

税理士を選ぶ際は、「一番安いところ」を探すだけではなく、表示料金の中にどこまでのサービスが含まれているかを比較することが大切です。

参考：国税庁の公式情報

• 消費税及び地方消費税の申告等｜国税庁
• 青色申告特別控除｜国税庁
• 必要経費の知識｜国税庁

※本記事は2026年9月時点の法令・国税庁公表情報および2026年に公開されている税理士料金情報をもとに作成しています。税理士報酬には統一料金がなく、実際の費用は税理士事務所、事業内容、依頼範囲などによって異なります。