確定申告は税理士に丸投げできる？依頼できること・必要書類・流れ

結論からいうと、確定申告は記帳から申告書の作成・提出まで税理士にまとめて依頼できます。

「会計ソフトを触りたくない」「領収書やレシートの整理から任せたい」「本業が忙しくて確定申告まで手が回らない」という個人事業主・フリーランスでも、税理士事務所のサービス内容によってはかなりの部分を丸投げできます。

ただし、丸投げといっても本当に何もしなくてよいわけではありません。売上・経費が分かる資料を提出したり、仕事とプライベートの支出について質問に答えたりする作業は必要です。

この記事では、確定申告を税理士へ丸投げするとどこまで任せられるのか、必要な資料、依頼の流れ、費用、メリット・デメリットまで個人事業主向けに解説します。

確定申告は税理士にどこまで丸投げできる？

税理士への「丸投げ」に明確な定義があるわけではありません。

一般的には、領収書や請求書、通帳などの資料を渡し、記帳から決算、確定申告書の作成・提出までまとめて依頼することを「丸投げ」と呼ぶことが多いでしょう。

ただし、税理士事務所によってサービス範囲は異なります。契約前に「どこまで料金に含まれているのか」を確認することが重要です。

記帳代行｜レシートや明細から帳簿を作ってもらう

確定申告を丸投げする場合、大きな負担軽減につながるのが記帳代行です。

領収書やレシート、銀行口座、クレジットカードなどの資料をもとに、税理士側で取引を仕訳し、会計帳簿を作成します。

「借方・貸方が分からない」「会計ソフトへの入力が面倒」という方でも、自分ですべての仕訳を入力する必要がなくなります。

ただし、税理士だけでは判断できない支出については、「これは何の支払いですか？」「仕事で何％くらい使用していますか？」などの確認を受けることがあります。

経費になるもの・ならないものの基本も知っておくと、税理士からの確認にも答えやすくなります。

決算書・確定申告書の作成

帳簿が完成した後は、1年間の売上・経費から所得を計算し、青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書などを作成します。

青色申告の場合も、適用要件を満たしていれば青色申告特別控除などを反映して申告できます。

確定申告書の提出

税理士へ申告まで依頼する場合は、作成した確定申告書の提出まで任せることができます。

税理士によるe-Taxでの電子申告に対応している事務所であれば、依頼者が自分で税務署へ申告書を持参する必要もありません。

税務相談も依頼できる

税理士へ依頼するメリットは、単純に入力作業を代行してもらえることだけではありません。

「この支出は経費になるのか」「どの控除が使えるのか」「消費税申告は必要か」といった税務上の疑問について相談できます。

ただし、税務相談が基本料金に含まれているか、回数制限があるかなどは事務所によって異なるため、契約前に確認しましょう。

「丸投げ」でも自分でやることはある

確定申告を税理士へ丸投げしても、依頼者が完全に何もしなくてよいわけではありません。

税理士は、実際にどのような取引をしたのかをすべて把握しているわけではないため、申告に必要な情報や資料は本人から提供する必要があります。

売上や経費の資料を提出する

売上を確認できる請求書や入金履歴、経費の領収書・レシート、銀行口座やクレジットカードの明細などは、依頼者側で準備します。

資料の提出方法は事務所によって異なり、郵送、画像アップロード、クラウドストレージなどさまざまです。

税理士からの質問に回答する

例えば、クレジットカード明細に「Amazon 30,000円」と記載されているだけでは、税理士は何を購入したのか判断できません。

また、自宅のインターネット代やスマートフォン代など、仕事とプライベートの両方で利用している支出については、事業で使用した割合を確認する必要があります。

こうした内容は、税理士から質問を受けた際に本人が回答する必要があります。

納税資金は自分で準備する

税理士が所得税額を計算してくれても、納税するためのお金まで税理士が用意してくれるわけではありません。

申告後にいくら納税する必要があるのかを確認し、期限までに支払えるよう資金を準備しておきましょう。

確定申告を丸投げするために必要な書類

税理士へ丸投げする場合は、まず「1年間でいくら売上があり、何にお金を使ったのか」が分かる資料を集めます。

領収書やレシートが整理できていなくても依頼できる？

税理士事務所によっては、未整理の領収書やレシートから記帳するところまで対応しています。

ただし、「月別に分ける必要がある」「画像データで提出する」「紙で送る場合は別料金」など、提出ルールは事務所ごとに異なります。

「丸投げできる」と書いてあっても、具体的に何をした状態で資料を渡せばよいのかまで確認しておくと、契約後の認識違いを防げます。

税理士に確定申告を丸投げする流れ

選び方を詳しく確認したい方は、個人事業主が税理士を選ぶときのポイントも参考にしてください。

確定申告を税理士に丸投げするメリット

確定申告に使う時間を減らせる

自分で確定申告をする場合、領収書整理、仕訳入力、決算書の作成、申告書作成などに時間がかかります。

記帳から税理士に任せれば、こうした事務作業に使っていた時間を本業へ回しやすくなります。

税務上の判断を専門家に確認してもらえる

確定申告では、単純に数字を入力するだけではなく、「経費になるか」「どの所得区分になるか」「どの控除を使えるか」などの判断が必要です。

税理士に依頼することで、税務上の判断を専門家に確認してもらえるため、自分だけで申告する場合と比べてミスや漏れを防ぎやすくなります。

税金について相談できる

確定申告をきっかけに、今後の納税、青色申告、消費税、法人化などについて相談できることもメリットです。

ただ申告書を作るだけでなく、今後の事業運営について税務面から相談したい場合は、相談対応が料金に含まれている税理士を選ぶとよいでしょう。

税理士に丸投げするデメリット

税理士費用がかかる

当然ながら、自分で申告する場合と比べて税理士への費用が発生します。

特に、申告書作成だけでなく記帳から丸投げすると、税理士側の作業量が増えるため料金も高くなる傾向があります。

一般的な料金の目安については、確定申告を税理士に頼む場合の料金相場で詳しく解説しています。

経理や税金の知識が身につきにくくなる

すべて任せられる反面、自分で帳簿や申告書を作る経験は少なくなります。

ただし、経営者がすべての仕訳を自分で入力できる必要はありません。

少なくとも、「売上はいくらか」「経費はいくらか」「利益はいくらか」「税金はいくらになりそうか」といった事業の数字は把握しておくことをおすすめします。

事務所によって「丸投げ」の範囲が違う

最も注意したいのが、丸投げという言葉の認識違いです。

「資料を送るだけ」でよい事務所もあれば、「会計ソフトへの入力は自分で済ませてください」という事務所もあります。

税理士と会計ソフト、どちらを選ぶ？

確定申告は必ず税理士へ依頼しなければならないわけではありません。

取引数が少なく、自分で調べながら帳簿を付けることが苦にならない方は、会計ソフトを使って自分で申告する方法もあります。

一方で、会計ソフトへの入力そのものをしたくない方、経費や税務判断に不安がある方、本業に時間を使いたい方は、税理士へ任せるメリットが大きくなります。

詳しい比較は、税理士と会計ソフトはどっち？費用・手間・安心感を比較をご覧ください。

失敗しないために確認したい税理士選びのポイント

料金に何が含まれているか

表示されている金額だけではなく、記帳、申告、税務相談、消費税申告など、どこまで基本料金に含まれているのかを確認しましょう。

「安いと思って契約したら追加料金が次々に発生した」という状態は避けたいところです。

資料提出の方法が自分に合っているか

紙で郵送するのか、スマートフォンで撮影するのか、Googleドライブなどで共有するのかによって、日々の負担は大きく変わります。

自分が続けやすい提出方法かどうかも、丸投げサービスでは重要です。

個人事業主・フリーランスの対応実績があるか

税理士にも得意分野があります。

個人事業主の確定申告を多く扱っている税理士であれば、個人事業特有の経費、青色申告、消費税などについて相談しやすくなります。

質問しやすいか

申告作業を任せても、途中で税理士へ質問したい場面は出てきます。

専門用語ばかりではなく、分かりやすく説明してもらえるかも重要なポイントです。

税理士選びをさらに詳しく確認したい方は、個人事業主の税理士の選び方をご覧ください。

確定申告の丸投げに関するよくある質問

領収書やレシートが整理できていなくても丸投げできますか？

対応できる税理士事務所はあります。

ただし、事前整理が必要な事務所や、未整理の場合に追加料金がかかる事務所もあります。「そのまま渡してよいのか」まで契約前に確認しましょう。

確定申告期限の直前でも税理士に依頼できますか？

対応できる可能性はありますが、期限が近づくほど税理士側のスケジュールが埋まり、新規受付を終了する事務所も増えます。

また、資料不足や確認事項が多い場合は申告まで時間がかかるため、依頼すると決めたら早めに相談する方が安全です。

税理士に丸投げすれば税務調査は来ませんか？

いいえ。税理士に確定申告を依頼しても、税務調査の可能性がなくなるわけではありません。

税理士に依頼することで、申告内容を専門家に確認してもらい、単純な計算ミスや税務上の判断ミスを減らしやすくなるメリットはあります。

なお、税務調査の立会いや税務署とのやり取りまで確定申告料金に含まれるとは限らないため、必要な場合は契約内容を確認してください。

税理士に丸投げすれば青色申告65万円控除を受けられますか？

税理士に依頼しただけで65万円控除を受けられるわけではありません。

事前に青色申告の承認を受けていることに加え、複式簿記による記帳、期限内申告などの要件を満たし、さらにe-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存などの要件を満たす必要があります。

まとめ｜確定申告は記帳から税理士に丸投げできる

確定申告は、税理士やサービスを選べば、領収書などの資料提出から記帳、決算、申告書の作成・提出までまとめて任せることができます。

特に、「会計ソフトへの入力に時間を使いたくない」「経費の判断が不安」「本業に集中したい」という個人事業主・フリーランスにとって、税理士への丸投げは有力な選択肢です。

ただし、サービスによって「丸投げ」の範囲は異なります。料金だけではなく、記帳まで含まれるのか、資料はどの状態で渡せばよいのか、税務相談や消費税申告に追加料金がかかるのかまで確認しましょう。

確定申告や税金について基礎から確認したい方は、タクバツの税金ガイドもご覧ください。