個人事業主の税理士の選び方｜失敗しないためのポイント

事業を続けていると、「そろそろ税理士に頼んだ方がいいのかな？」と考える場面が出てきます。

一方で、税理士によって料金やサービス内容、得意分野、相談のしやすさは大きく異なります。 料金だけで決めてしまうと、「思っていたところまで対応してもらえなかった」「相談したいときに連絡が取りづらかった」と後悔することもあります。

個人事業主の申告について全体像から確認したい方は、 個人事業主の確定申告完全ガイド もあわせてご覧ください。

個人事業主が税理士への依頼を検討したいケース

個人事業主だからといって、必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。 取引件数が少なく、自分で帳簿作成や申告を問題なくできているのであれば、自分で対応する方法もあります。

一方で、事業が大きくなったり、会計処理や税務上の判断に時間を取られるようになったりすると、税理士に任せるメリットが大きくなります。

確定申告の作業が負担になっているとき

領収書や請求書の整理、帳簿への入力、申告書の作成などには時間がかかります。 これらの作業によって営業や顧客対応など本業に使える時間が減っているのであれば、税理士への依頼を検討するタイミングの一つです。

そもそも 確定申告とはどのような手続きなのか を確認して、自分で対応できる範囲と専門家に任せたい範囲を整理してみましょう。

消費税の申告が必要になったとき

所得税だけでなく消費税の申告も必要になると、税務処理はより複雑になります。

個人事業主の場合、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合のほか、前年の一定期間の課税売上高などによって課税事業者となるケースがあります。 また、インボイス発行事業者として登録している場合は、売上規模だけを見て「消費税の申告は不要」と判断することはできません。

仕事に関する支出の判断に迷うことが増えたとき

個人事業主の場合、自宅家賃やスマートフォン代、飲食代、パソコン代など、 仕事とプライベートの両方に関係する支出について判断に迷うことがあります。

具体的な判断例については、 経費はどこまで？個人事業主のOK・NG一覧 でも詳しく解説しています。

また、 経費の基本的な考え方 も理解しておくと、税理士へ相談するときにも話がスムーズです。

将来的に法人化を考えているとき

事業が成長し、法人化を検討し始めた場合も、税理士へ相談するタイミングの一つです。

個人事業のまま続ける場合と法人化した場合では、税金だけでなく社会保険や事務負担なども変わります。 単純に「売上が○万円になったら法人化」と判断するのではなく、利益や今後の事業計画も含めて検討することが大切です。

個人事業主が税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットは、申告書を作ってもらうことだけではありません。 経理に使う時間を減らしたり、判断に迷ったときに専門家へ相談できたりすることも大きなメリットです。

経理や申告にかかる時間を減らせる

帳簿作成や資料整理、申告書作成などを税理士に任せることで、その分の時間を本業へ使いやすくなります。

特に取引件数が増えてくると、「自分でやれば税理士費用がかからない」という金額面だけではなく、 経理に何時間使っているのかまで含めて考えることが重要です。

判断に迷ったときに専門家へ相談できる

税務では、事業内容や実際の使い方によって取り扱いが変わるものもあります。

税理士に相談できる環境があれば、「これは事業に関係する支出として処理してよいのか」 「この手続きをした方がよいのか」といった疑問を確認しながら進められます。

申告ミスや漏れを防ぎやすくなる

自分で申告する場合、売上の計上漏れや勘定科目の誤り、必要な手続きの漏れなどが発生する可能性があります。

税理士に作成や確認を依頼することで、専門家の目を通して申告を進めることができます。

事業の数字を整理しやすくなる

帳簿を継続的に整理しておけば、売上だけではなく利益や支出、今後必要になる納税資金なども把握しやすくなります。

申告直前になって1年分をまとめて整理するのではなく、日頃から数字を把握できる状態を作ることは、事業経営の面でもメリットがあります。

いい税理士を見極める7つのポイント

税理士なら誰に依頼しても同じというわけではありません。 得意分野、料金、相談方法、対応範囲などは事務所によって異なります。

自分の業種や事業規模への対応経験があるか

業種によって売上の計上方法や日常的に発生する取引は異なります。 そのため、自分と同じ業種や近い事業規模の顧客を対応した経験があるか確認してみましょう。

特殊な取引が多い業種の場合は、特に経験の有無が重要です。

質問や相談がしやすいか

税理士とは、売上や利益など事業のお金について長く相談する可能性があります。

専門知識が豊富でも、質問しづらかったり説明が分かりにくかったりすると、必要な相談ができなくなってしまいます。

契約前の面談では、「専門用語はできるだけ使わず、分かりやすく説明してほしい」と自分の希望を伝えておきましょう。そのうえで、こちらの話を丁寧に聞いてくれるか、質問しやすい雰囲気かも確認しておくと安心です。

料金体系が明確か

料金だけを見るのではなく、「その料金に何が含まれているか」を確認することが重要です。

• 記帳作業は含まれるか
• 消費税申告は別料金か
• 相談回数に制限はあるか
• 年末調整などは別料金か
• 追加料金が発生する条件は何か

問い合わせ方法や返信の目安が自分に合っているか

電話中心の事務所もあれば、メールやチャットで質問できる事務所もあります。

仕事中に電話をすることが難しい方であれば、チャットやメッセージで相談できる事務所の方が使いやすい場合もあります。

返信までのおおよその目安も契約前に確認しておくと安心です。

会計ソフトなどのITツールに対応しているか

すでにクラウド会計ソフトを利用している場合は、そのソフトに対応しているか確認しておきましょう。

反対に、「自分で会計ソフトへ入力すること自体が面倒」という方は、 資料を渡せば記帳から任せられる事務所・サービスを選ぶ方法もあります。

申告以外の相談もできるか

申告書を作ることだけではなく、日頃の会計処理や納税見込みなどについて相談できるかも確認したいポイントです。

どこまで相談できるのか、契約前にサービス内容を確認しましょう。

将来的な法人化にも対応できるか

現在は個人事業主でも、事業が成長すれば将来的に法人化を検討することがあります。

長期的に依頼するのであれば、個人の申告だけでなく法人の税務にも対応できるか確認しておくと、将来的な相談もしやすくなります。

個人事業主は税理士をどこで探す？4つの方法

知人や同業者から紹介してもらう

実際にその税理士へ依頼している知人から紹介してもらえば、人柄や対応について事前に聞けるメリットがあります。

ただし、その人に合っている税理士が自分にも合うとは限りません。 紹介の場合でも料金やサービス範囲は確認しましょう。

税理士紹介サービスを利用する

税理士紹介サービスを利用して、複数の候補を比較する方法もあります。

一度に複数の候補を探せるのがメリットですが、料金だけでなく対応範囲や得意分野まで確認して選びましょう。

インターネットで直接探す

「個人事業主 税理士」「業種名 税理士」などで検索し、税理士事務所のホームページを確認する方法です。

料金表だけではなく、ブログやコラム、サービス説明まで読むと、その事務所がどのような顧客を得意としているか判断しやすくなります。

税理士会などの相談会を利用する

「まだ契約するか分からないけれど、一度専門家に相談したい」という場合は、税理士会などが実施している相談会を利用する方法もあります。

まず自分がどのような支援を必要としているのか整理する機会として利用するのもよいでしょう。

個人事業主が税理士選びで失敗しやすい3つのケース

料金の安さだけで選んでしまった

料金が安く見えても、資料整理や記帳、消費税申告、日常相談などが別料金になっていることがあります。

表示されている基本料金だけではなく、自分が必要な業務をすべて依頼した場合の総額を確認しましょう。

どこまで任せられるか確認していなかった

「申告を依頼したので、領収書を渡せば全部やってもらえる」と考えていたところ、 実際には自分で会計ソフトへの入力が必要だった、というミスマッチも考えられます。

契約前に、 「自分は何をする必要があり、税理士はどこから担当してくれるのか」 を具体的に確認してください。

必要なときに相談できなかった

契約した後になって「相談回数に制限があった」「返信に時間がかかる」と分かると、不満につながります。

相談方法・回数・返信の目安まで確認しておくことが大切です。

自分の状況に合った税理士を選ぼう

税理士を探すときは、知名度や料金だけではなく、 「今、自分が何に困っているか」 から考えると選びやすくなります。

過去の確定申告をしていない場合は専門性を確認する

2年・3年など過去の年分を申告していない場合は、通常の進行年度の申告とは異なる対応が必要になることがあります。

複数年分の帳簿作成や期限後申告、税務署とのやり取りが必要になるケースもあるため、そのような案件への対応経験を確認しましょう。

過去の申告をしていない方は、無申告Laboの 過去の申告をしていない場合の税理士の選び方 も参考にしてください。

個人事業主の税理士選びに関するよくある質問

個人事業主はいつから税理士をつけるべきですか？

「売上が○万円になったら必ず税理士をつける」といった決まりはありません。

申告や帳簿作成に時間がかかるようになった、消費税への対応が必要になった、 自分だけで税務判断をすることに不安を感じ始めたなど、負担が大きくなったときが一つの目安です。

確定申告だけ税理士に依頼できますか？

申告だけをスポットで受け付けている税理士事務所もあります。 一方、記帳から申告までまとめて依頼できる事務所やサービスもあります。

「資料を渡した後、どこまで自分で作業する必要があるのか」を契約前に確認しましょう。

税理士へ支払った費用は事業の経費にできますか？

事業に関する税務・会計業務を依頼した税理士報酬は、事業上の支出として処理できるのが一般的です。 ただし、依頼内容にプライベートな税務相談などが含まれている場合は、内容に応じて判断が必要です。

仕訳や勘定科目については、 税理士費用の経費処理｜勘定科目・仕訳から消費税まで解説 で詳しく紹介しています。

税理士との面談では何を確認すればよいですか？

最低限、次の項目を確認しておくことをおすすめします。

• 自分の業種・事業規模への対応経験
• 基本料金に含まれる業務
• 追加料金が発生する条件
• 記帳を誰が行うのか
• 消費税への対応
• 相談方法と相談回数
• 返信までのおおよその期間
• 将来的な法人化への対応

まとめ｜料金だけでなく「何を任せたいか」で税理士を選ぼう

個人事業主が税理士を選ぶときは、料金の安さだけではなく、 専門性・相談のしやすさ・料金体系・対応範囲・連絡方法 などを確認することが重要です。

自分で申告作業を問題なくできる方は、自分で続ける方法もあります。 一方で、毎年の経理や申告に時間を取られているのであれば、税理士へ任せることで本業に集中しやすくなります。

「税理士に何を相談できるのか」「税金について他にも確認したい」という方は、 個人事業主・フリーランスのための税金ガイド もご覧ください。