副業の確定申告はいくらから？20万円以下の注意点と会社員のやり方をわかりやすく解説
会社員が副業を始めた際に、「副業の確定申告はいくらから必要なのか」という疑問は多くの人が抱きます。
本記事では、確定申告の基本的なルールから、所得が20万円以下でも注意すべき点、具体的な申告手続きのやり方までを、会社員向けにわかりやすく解説します。
副業の確定申告は年間所得20万円を超えたら必要
会社員の場合、副業による年間の「所得」が20万円を超える場合に確定申告が必要です。
この20万円という金額は、副業で得た収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた後の利益を指します。
したがって、1年間の副業所得が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。
所得はいくら？まずは「収入」から「経費」を差し引いて計算しよう
確定申告が必要かを判断する所得とは、副業で得た収入の総額から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた金額、つまり利益のことです。
この計算式は所得=収入−経費と表せます。
経費には、交通費、資料代、通信費、消耗品費などが含まれます。
まずは自身の収入と経費を正確に把握し、所得を計算することが第一歩となります。
あなたの副業はどっち？給与所得と雑所得の基本的な見分け方
副業の所得は、主に「給与所得」か「雑所得」に分類されます。
サラリーマンや正社員が本業とは別にアルバイトやパートとして働き、会社から給料を得ている場合、その収入は「給与所得」です。
一方、業務委託契約などで原稿執筆やWebデザインなどの報酬を得ている場合は「雑所得」に該当することが一般的です。
雇用契約の有無が両者を見分ける基本的なポイントになります。
【要注意】副業所得20万円以下でも確定申告をすべき5つのケース
副業の年間所得が20万円以下の場合、原則として所得税の確定申告は不要です。
しかし、このルールには例外があり、確定申告が義務となるケースや、申告した方が金銭的に得をするケースが存在します。
所得が20万円に満たないからといって、手続きが一切なしで良いと判断するのは早計かもしれません。
本業とは別にアルバイト先から給与をもらっている場合
本業の勤務先で年末調整を受けており、かつ兼業で別の会社からアルバイトやパートとして給与を受け取っている場合は、確定申告が必要になることがあります。
複数の勤務先から給与所得を得ている場合、本業で年末調整が行われていても、副業の給与収入と年末調整されなかった給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。副業の給与収入と年末調整されなかった給与所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となるケースがあります。ご自身の状況に合わせて、所得を合算して申告する必要があるかどうかを確認してください。
給与の年間収入が2,000万円を超えている場合
本業の給与による年間収入が2,000万円を超える会社員は、会社の年末調整の対象外となります。
そのため、副業の所得金額にかかわらず、自身で確定申告を行う義務があります。
このケースでは、副業の所得が20万円以下であっても、給与所得とその他の所得をすべて合算して申告し、所得税を納付しなくてはなりません。
医療費控除や住宅ローン控除などで税金の還付を受けたい場合
年間の医療費が高額になった場合の「医療費控除」や、ふるさと納税をした際の「寄附金控除」、住宅ローンを組んだ初年度の「住宅ローン控除」などを受けたい場合、確定申告の手続きが必要です。
これらの控除を適用して払い過ぎた税金が戻ってくるようにするには、副業の所得の有無や金額に関係なく、申告書を提出しなくてはなりません。
副業の報酬から源泉徴収されていて税金を払い過ぎている場合
ライターやデザイナーなどの副業では、報酬の支払時にあらかじめ所得税が天引きされていることがあります。
この場合、本来納めるべき税額よりも多くの税金を払っている可能性があります。
所得が20万円以下であっても確定申告をすることで、この払い過ぎた税金の還付を受けられるため、申告するメリットが大きいです。
株取引や不動産所得などで利益が出ている場合
副業の内容が株取引や不動産投資などである場合も、確定申告について注意が必要です。
これらの活動で得た利益は、給与所得や雑所得とは異なる所得区分で計算します。
たとえば、個人事業主やフリーランスのように事業として継続的に行っている場合は事業所得となります。
これらの所得がある場合、20万円ルールとは別の規定が適用されることもあるため、申告が必要になるケースがあります。
所得20万円以下でも忘れずに！住民税の申告は別途必要です
所得税の確定申告が不要な「所得20万円以下」のケースでも、住民税の申告は原則として必要です。
所得税は国に納める税金、住民税はお住まいの市区町村に納める税金であり、それぞれ申告のルールが異なります。
確定申告をしない場合は、別途お住まいの自治体の窓口で住民税の申告手続きを行うことを忘れないようにしましょう。
所得税の確定申告と住民税申告の仕組みの違い
所得税と住民税では、申告に関するルールが異なります。
所得税には「給与所得者で副業所得が20万円以下なら申告不要」というルールがありますが、住民税にはこの特例がありません。
そのため、副業で少しでも所得が発生した場合は、原則としてお住まいの市区町村にその旨を申告する必要があります。
確定申告をする場合は、この住民税申告も同時に行ったことになります。
確定申告をすれば住民税の申告手続きは不要になる
所得税の確定申告を行うと、その申告情報が税務署からお住まいの市区町村へ自動的に共有されます。
この仕組みにより、確定申告をした人は、別途住民税の申告手続きをする必要がなくなります。
毎年1月1日時点の住所地の自治体に対して情報が送付されるため、手続きの二度手間を省く意味でも、所得20万円以下の場合でも確定申告をしてしまうのは有効な手段です。
【3ステップで解説】会社員向け・副業の確定申告のやり方
実際に副業の確定申告を行う際の手順は、大きく3つのステップに分けられます。
自身の所得の種類を把握し、必要な書類を準備した上で、定められた期間内に申告書を提出するという流れです。
順を追って準備を進めることで、初めての方でもスムーズに手続きを完了させることが可能です。
ステップ1：自分の所得区分を確認する（事業所得か雑所得か）
まず、自分の副業が「事業所得」と「雑所得」のどちらに該当するかを確認します。
一般的に、会社員の副業は「雑所得」に分類されることが多いです。
しかし、副業を継続的・安定的に行い、帳簿書類などを保存している場合は「事業所得」として認められる可能性があります。
事業所得の場合、赤字を他の所得と相殺できるなどのメリットがあります。
ステップ2：確定申告に必要な書類をあらかじめ揃える
申告手続きを始める前に、必要な書類を準備します。
主に必要となるのは、本業の会社から受け取る「源泉徴収票」、副業の収入額がわかる「支払調書」や取引記録、経費の支払いを証明する「領収書」や「レシート」です。
また、各種控除を受ける場合は、生命保険料控除証明書や医療費の明細書なども揃えておきます。
ステップ3：期間内に確定申告書を作成して税務署へ提出する
書類が揃ったら、確定申告書を作成します。国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで簡単に申告書が作成可能です。完成した申告書は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間内に提出します。ただし、提出期限が土日祝日と重なる場合は、翌開庁日が期限となります。提出方法は、e-Tax（電子申告）、郵送、または税務署の窓口への持参などがあります。
副業の確定申告で会社にバレる？通知を防ぐための対策とは
副業をしている会社員にとって、確定申告が原因で会社にその事実が知られてしまうのではないかという点は、大きな懸念事項の一つです。
しかし、適切な対策を講じることで、そのリスクを大幅に低減させることが可能です。
原因と対策を正しく理解しておきましょう。
副業が会社に知られる原因は住民税の金額
副業が会社に発覚する主な原因は、住民税の金額が変わることにあります。
住民税は前年の所得に基づいて計算され、通常は会社が給与から天引き（特別徴収）します。
副業によって所得が増加すると住民税額も増えるため、会社の給与計算担当者が「給与に対して住民税額が高い」と気づき、副業が知られるきっかけとなる場合があります。
住民税の通知を自宅に届ける「普通徴収」への切り替え方法
会社に知られないようにするためには、副業分の住民税を自分で納付する「普通徴収」に切り替えるのが有効な対策です。
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄にある「自分で納付」にチェックを入れることで、副業所得にかかる分の住民税の納付書を自宅に送付してもらえます。
これにより、会社に通知される住民税額は本業の給与分のみとなります。
さらに詳しい対策については、「会社にバレない方法も解説」の記事もあわせてご確認ください。
副業の確定申告に関するよくある質問
ここでは、副業の確定申告に関して多くの人が抱きやすい疑問について、Q&A形式で解説します。
副業の収入がいくらからだと確定申告が必要ですか？
副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が2万、3万、4万、5万、6万、8万円といった金額でも、経費を差し引いた所得が20万円以下なら原則不要です。
ただし、3万円や8万円など少額でも所得があれば、所得税の申告とは別に住民税の申告は必要になります。
確定申告をしなかった場合、何か罰則はありますか？
はい、あります。
申告義務があるにもかかわらず無申告だった場合、本来納めるべき税額に加え、「無申告加算税」や納付が遅れた日数に応じた「延滞税」が課されます。
意図的な所得隠しなど悪質と判断されると、さらに重い「重加算税」の対象となる可能性もあります。
副業が赤字の場合でも確定申告をした方が良いのでしょうか？
副業が「事業所得」として認められる場合、赤字を申告すると給与所得など他の黒字所得と相殺（損益通算）でき、納め過ぎた所得税が還付される可能性があります。
一方、副業が「雑所得」に分類される場合は損益通算ができないため、0円の所得として申告するメリットはありません。
まとめ
会社員の副業における確定申告は、年間所得が20万円を超える場合に必要となります。
所得が増えれば、申告は必須です。
ただし、所得が20万円以下であっても、医療費控除を受けたい場合や源泉徴収された税金の還付を受けたい場合など、申告すべきケースも存在します。
また、所得税の申告が不要でも住民税の申告は別途必要になる点を忘れてはいけません。
大きな利益でなくとも、ご自身の状況や2027年の期限と注意点を確認し、適切に手続きを行いましょう。
