フードデリバリーの配達員として働く場合、会社に雇用されるのではなく、業務委託契約を結ぶ個人事業主として扱われます。
そのため、一定以上の所得があれば確定申告が必要です。
この記事では、副業で働く配達員が確定申告をすべき所得の基準や、経費にできる費用の範囲、簡単な申告のやり方について解説します。
デリバリー業務の税金に関する知識を深め、適切な手続きを行いましょう。
配達員で確定申告が必要になるのはどんな人？所得のボーダーラインを解説
フードデリバリーの配達員は、プラットフォーム運営会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主です。
そのため、UberEatsや出前館、Woltなど、どのサービスで働いているかに関わらず、得た所得に応じて確定申告の義務が生じます。
会社員などが副業で掛け持ちしている場合と、専業で配達員をしている場合では、確定申告が必要になる所得のボーダーラインが異なります。
まずは自分が「確定申告が必要な人」の条件に当てはまるか、正しく判断しなくてはなりません。
【副業の場合】会社員・学生は年間の所得20万円が基準
会社員やアルバイトをしている学生などが、副業として配達員で働いている場合、確定申告が必要になる基準は年間の所得が20万円を超えるかどうかです。
ここでいう「所得」とは、配達で得た報酬の総額（売上）から、業務にかかった経費を差し引いた金額を指します。
例えば、年間の売上が30万円でも、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。
売上そのものではなく、利益である所得が20万円を超えるかが判断基準となります。
【専業の場合】個人事業主は年間の所得48万円が基準
他に収入源がなく、配達員を専業としている場合、年間の所得が一定額を超えると確定申告が必要です。この金額は、所得税の計算において重要な「基礎控除」の額に関連しており、今後の税制改正によって変更される可能性があります。例えば、令和7年分以後の所得税については、合計所得金額132万円以下の場合、基礎控除額が95万円となる見込みです。
所得が基礎控除額以下であれば、課税対象となる所得が0円になるため、確定申告の義務は発生しません。これは副業の場合と同様に、報酬の総額から経費を差し引いた「所得」で判断されます。所得が基礎控除額を少しでも超える場合は、申告の準備を進める必要があります。
配達員の報酬は給与ではなく「事業所得」として扱われる
会社から支払われる給料が「給与所得」に分類されるのに対し、配達員が業務委託で得る報酬は「事業所得」または「雑所得」として扱われます。
給与所得は会社が年末調整を行いますが、事業所得や雑所得は自分で所得を計算し、確定申告を行わなければなりません。
この所得区分の違いにより、配達業務にかかった費用を「経費」として売上から差し引くことが認められています。
経費を正しく計上することは、所得を圧縮し、納める税金を抑えるための重要な手続きです。
配達員の確定申告で経費として認められる費用一覧
配達員の確定申告において、経費を漏れなく計上することは節税の基本です。
Uber（ウーバー）をはじめとするフードデリバリーの業務に関連する支出は、経費として認められる可能性があります。
車両の維持費から備品の購入費、通信費まで、どのような費用が経費に該当するのかを正しく理解し、日頃から領収書やレシートを保管しておくことが重要です。
ここでは、配達員が経費として計上できる代表的な費用を紹介します。
ガソリン代や修理代など車両の維持にかかる費用
配達にバイクや自転車を使用する場合、その維持管理にかかる費用は経費として計上できます。
具体的には、バイクのガソリン代、オイル交換代、タイヤ交換などの修理代、車検代などが該当します。
また、車両の購入費用も、金額に応じて消耗品費として一括計上したり、減価償却費として数年に分けて経費にしたりすることが可能です。
そのほか、自動車税や軽自動車税、自賠責保険料、任意保険料、駐輪場の料金なども業務に関連する費用として認められます。
配達バッグやスマホホルダーなど業務で使う備品の購入費
配達業務を遂行するために必要な備品の購入費用も経費になります。
代表的なものとして、公式の配達用バッグや、より効率的に業務を行うために自分で購入した保温バッグなどが挙げられます。
また、スマートフォンを自転車やバイクに固定するためのスマホホルダー、雨天時に着用するレインウェア、安全のためのヘルメット、夜間走行用のライト、モバイルバッテリーなども業務利用を目的とする場合は経費計上が可能です。
10万円未満の備品は「消耗品費」として購入した年に全額経費にできます。
スマートフォンの通信費や任意保険料も経費にできる
配達業務にはスマートフォンの利用が不可欠であり、その通信費も経費として計上できます。
ただし、スマートフォンをプライベートでも使用している場合は、業務で使用した割合分のみを経費とする「家事按分」が必要です。
また、万が一の事故に備えて加入する任意保険料も経費に含められます。
自転車保険や傷害保険など、業務中の事故をカバーする保険に加入している場合、その保険料は事業に必要な支出と見なされます。
これらの費用も忘れずに記録しておくことが節税につながります。
仕事とプライベート両方で使う費用を経費にする「家事按分」とは？
家事按分とは、自宅の家賃やスマートフォンの通信費、自動車の維持費など、仕事とプライベートの両方で利用している費用について、事業で使用した分だけを合理的な割合で経費に計上する会計上のルールです。
配達員の場合、自宅で事務作業を行ったり、プライベート兼用のスマートフォンで配達アプリを使用したりするケースが該当します。
生活費と事業費が混在する支出を明確に分けることで、経費を適切に算出し、税金の計算を正しく行うことが可能になります。
家賃や通信費を事業で使った割合分だけ経費に計上する方法
家事按分を行う際は、客観的に説明できる基準で事業利用の割合を算出します。
例えば、家賃の場合、自宅全体の床面積のうち、業務用の備品を保管したり事務作業をしたりするスペースが占める面積の割合で按分します。
通信費であれば、1週間のスマートフォンの総利用時間のうち、配達アプリを起動していた時間の割合などで計算することが一般的です。
算出根拠を明確にしておくことで、税務調査などで質問された場合にもスムーズに説明できます。
配達員の確定申告をスマホで簡単に行う3つの手順
確定申告は複雑なイメージがありますが、会計ソフトやアプリを活用すれば、スマートフォンだけでも比較的簡単に行うことが可能です。
特に日々の売上や経費の管理をこまめに行っておけば、申告時期に慌てることなく手続きを進められます。
ここでは、配達員が確定申告をスムーズに完了させるための具体的な手順を、最新の「確定申告のやり方」に沿って紹介します。
この流れに沿って準備を進めることで、初心者でも迷わず申告を終えることができるでしょう。
手順1：日々の売上（チップ含む）と経費を記録する
確定申告の基本は、日々の取引を正確に記録することです。
まず、プラットフォームから支払われる報酬額を売上として記録します。
この際、お客様から直接受け取ったチップや現金での報酬も、漏れなく売上に含める必要があります。
次に、ガソリン代や備品購入費など、業務で支払った経費を記録します。
支払いを証明するために、レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
これらの記録は、会計ソフトのアプリなどを利用すると、スマホで簡単に入力・管理できます。
手順2：節税メリットが大きい青色申告か簡単な白色申告かを選ぶ
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、どちらかを選択します。
白色申告は事前の届出が不要で帳簿付けも簡単なため、初心者や所得が少ない人に向いています。
一方、青色申告は事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要で、複式簿記という正規のルールでの帳簿付けが求められますが、最大65万円の特別控除を受けられるなど、大きな節税メリットがあります。
自身の所得状況や帳簿付けにかけられる手間を考慮して、どちらかを選択します。
手順3：会計ソフトなどを利用して確定申告書を作成・提出する
日々の売上と経費の記録ができていれば、確定申告書の作成は会計ソフトがほとんど自動で行ってくれます。
画面の指示に従って必要な情報を入力していくだけで、税金の計算から申告書の作成までが完了します。
作成した確定申告書は、e-Taxを利用して提出するのが便利です。
マイナンバーカードと対応スマートフォンがあれば、税務署に行かずに自宅から申告手続きを完結させることができます。
提出期限は原則として毎年3月15日なので、余裕を持って準備を進めましょう。
白色申告と青色申告、配達員はどちらを選ぶべき？
確定申告の方法を選ぶにあたり、白色申告の手軽さをとるか、青色申告の節税効果をとるかは、配達員の所得状況や経理にかけられる時間によって判断が分かれます。
どちらの申告方法にもメリットとデメリットが存在するため、それぞれの特徴を正しく理解した上で、自分に合った方を選択することが重要です。
ここでは、白色申告と青色申告の具体的な違いを解説し、どのような人がどちらの申告方法に向いているかについて説明します。
手間が少ないが節税効果も低い「白色申告」の特長
白色申告の最大のメリットは、手続きがシンプルで手間がかからない点です。
青色申告のように事前の承認申請は不要で、確定申告が必要になった年に誰でも選択できます。
帳簿付けも、日々の収入と支出を記録する簡易な形式で問題ありません。
ただし、青色申告特別控除のような特別な節税メリットは受けられません。
そのため、配達員の所得がまだ少ない場合や、とにかく簡単に申告を済ませたいという人に向いている方法といえます。
最大65万円の控除が魅力的な「青色申告」の特長
青色申告の最大の魅力は、最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられることです。
この控除を適用できれば、課税対象となる所得を大幅に圧縮でき、所得税や住民税、国民健康保険料の節約につながります。
控除を受けるには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、複式簿記で帳簿を作成した上で、e-Taxで電子申告を行うなどの要件を満たす必要があります。
会計ソフトを使えば複式簿記も自動で作成できるため、以前よりハードルは低くなっています。
所得が伸びてきたら青色申告への切り替えがおすすめ
配達員として働き始めたばかりで所得がそれほど多くないうちは、手軽な白色申告から始めるのが現実的です。
業務に慣れて所得が安定的に増えてきたら、節税効果の高い青色申告への切り替えを積極的に検討することをおすすめします。
特に、所得から経費を差し引いた金額が65万円を超えるようであれば、青色申告に切り替えることで税負担を大きく軽減できる可能性があります。
会計ソフトを活用すれば、青色申告の要件である複式簿記の作成も効率的に行えます。
確定申告をしないとどうなる？無申告がバレるリスク
確定申告は、所得のある国民に課せられた義務です。
申告が必要な所得があるにもかかわらず、手続きを怠ると「無申告」の状態となり、様々なペナルティが科される可能性があります。
「少しの金額だからバレないだろう」と安易に考えるのは危険です。
税務署はさまざまな方法で個人の所得を把握しており、無申告が発覚するリスクは年々高まっています。
ここでは、確定申告をしない場合に起こりうる具体的なリスクについて解説します。
税務署からの調査で無申告が発覚する可能性がある
税務署は、法律に基づいてプラットフォーム運営会社に対し、配達員への報酬支払いに関する資料（支払調書など）の提出を求める権限を持っています。
これにより、税務署は誰に、いつ、いくら報酬が支払われたかを正確に把握することが可能です。
この情報と、提出された確定申告の内容を照合することで、申告をしていない人を特定できます。
近年、ギグワーカーの所得把握は強化されており、無申告が税務調査によって発覚する可能性は非常に高いと考えられます。
本来納める税金に加えて追徴課税というペナルティが課される
無申告が発覚した場合、本来納めるべきだった所得税や住民税を遡って納付するだけでは済みません。
ペナルティとして、追加の税金である「追徴課税」が課せられます。
具体的には、申告が遅れたことに対する「無申告加算税」や、納税が遅れた日数に応じて課される利息に相当する「延滞税」などが発生します。
意図的に所得を隠していたなど、悪質なケースと判断されると、さらに税率の高い「重加算税」が課されることもあり、金銭的な負担は大幅に増加します。
確定申告によって会社に副業がバレるのを防ぐ方法
会社員が副業で配達員をしている場合、確定申告をすることで会社に副業の事実が知られてしまうのではないかと心配する人も少なくありません。
しかし、確定申告の手続きそのものが会社に直接通知されることはありません。
副業が発覚する主な原因は、住民税の金額が変わることにあります。
この住民税の通知に関する手続きを正しく行うことで、会社に知られるリスクを大幅に低減させることが可能です。
住民税の納付方法で「普通徴収」を選択すれば通知は自宅に届く
会社員の住民税は、通常、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という方法で納付されています。
副業の所得が増えると、その分住民税額も増加し、会社の給与担当者が税額の変動に気づくことで副業が発覚するケースがあります。
これを防ぐには、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の欄で、副業分の住民税の納付方法を「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れます。
これにより、副業所得にかかる住民税の納付書が自宅に届くようになり、会社に通知が行くのを防げます。
配達員の確定申告に関するよくある質問
ここでは、配達員の確定申告について、多くの人が抱きがちな疑問点とその回答をまとめました。
配達の所得が年間20万円以下なら本当に申告は不要ですか？
副業の年間所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。
しかし、これは所得税に関するルールであり、住民税の申告は別途必要になる点に注意が必要です。
確定申告を行えば、その情報が市区町村にも連携されるため、住民税の申告も同時に行ったことになります。
手続きを一度で済ませたい場合は、所得20万円以下でも確定申告をしておくのが確実です。
チップや現金で受け取った報酬も売上に含める必要はありますか？
はい、必ず売上に含める必要があります。
お客様から直接受け取るチップや、現金で支払われた配達報酬も、事業によって得た収入（売上）の一部です。
これらを申告から除外すると、所得を意図的に少なく見せる「所得隠し」と見なされる可能性があります。
税務調査などで指摘されると追徴課税の対象となるため、金額の大小にかかわらず正確に記録し、申告してください。
確定申告が初めてでも簡単にできるおすすめの会計ソフトはありますか？
「freee会計」や「マネーフォワードクラウド確定申告」、「やよいの青色申告オンライン」などが代表的です。
これらのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動で取り込み、帳簿を作成する機能があります。
質問に答える形式で申告書が完成するものが多く、スマホアプリも充実しているため、簿記の知識がない初心者でも直感的に操作を進めることが可能です。
まとめ
フードデリバリーの配達員は業務委託契約で働く個人事業主であり、所得金額に応じて確定申告の義務が生じます。副業の場合は年間所得20万円、専業の場合は年間所得95万円が申告の要否を判断する基準額です。確定申告を行う際は、業務にかかった費用を漏れなく経費として計上することが納税額を抑える上で重要になります。
また、所得が増えてきたら、さらなる詳細については「個人事業主の確定申告完全ガイド」を確認し、大きな節税効果を狙いましょう。無申告にはペナルティが課されるため、必ず「2027年の期限と注意点」を把握し、期限内に正しく申告手続きを完了させてください。
