フリーランスや副業で働くデザイナーにとって、確定申告は避けて通れない手続きです。
この記事では、デザイナーの確定申告が必要になるケースから、デザイン業務特有の経費の範囲、節税につながる源泉徴収の仕組み、そして具体的な申告手順までを分かりやすく解説します。
会計ソフトを活用した効率的な方法も紹介するため、初めての方でも安心して確定申告の準備を進められます。
そもそも確定申告は必要？デザイナーが申告すべきケースを解説
デザイナーとして収入を得ている場合、その働き方や所得の金額によって確定申告の要否が決まります。
具体的には、フリーランス（個人事業主）として活動しているか、会社員など本業の傍ら副業としてデザインの仕事をしているかで基準が異なります。
それぞれのケースにおいて、一年間の所得が一定額を超えた場合に、所得税を計算し国に報告・納税する手続きが必要となります。
フリーランスデザイナーで年間所得が48万円を超える場合
フリーランスのデザイナーとして活動している場合、年間の所得金額が48万円を超えると確定申告が必要です。
所得とは、1年間（1月1日～12月31日）の総収入から、事業にかかった経費を差し引いた金額を指します。
この48万円という金額は、すべての納税者に適用される「基礎控除」の額です。
副業デザイナーで年間所得が20万円を超える場合
会社員として給与を受け取りながら、副業でデザイナーとして活動している場合、副業による年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
ここでいう所得も、フリーランスの場合と同様に、副業で得た収入から経費を差し引いた金額を指します。
【一覧】デザイナーが確定申告で経費にできる費用
デザイナーの確定申告において、所得を正しく計算し節税につなげるためには、経費にできる費用を漏れなく計上することが重要です。
デザイナーの仕事で収入を得るために直接必要となった「経費」は、客観的に説明できる限り計上が可能です。
パソコン・ペンタブ・ソフトウェアなど制作ツールにかかる費用
Webデザイナーやグラフィックデザイナーが業務で使用するパソコン、ペンタブレット、モニター、Adobe Creative Cloudのようなデザインソフトウェアの利用料などは経費として計上できます。
ただし、1点あたりの購入金額が10万円以上の機材は、法定耐用年数に応じて数年間に分けて経費計上（減価償却）する必要があります。
書籍・セミナー・美術館のチケット代などスキルアップのための費用
デザインスキルや知識を向上させるための専門書、オンライン講座の受講料なども経費になります。
さらに、デザインのインスピレーションを得る目的で訪れた美術館のチケット代も、事業との関連性を説明できれば認められる場合があります。
クライアントとの打ち合わせで発生した飲食代や交通費
カフェやレストランで打ち合わせを行った際の飲食代は「会議費」として、打ち合わせ場所への移動で利用した電車代などは「旅費交通費」として経費になります。
いつ、誰と、何の目的で使った費用なのかをレシートに記録しておくことが大切です。
デザイナーなら知っておきたい源泉徴収の仕組み
フリーランスのデザイナーが受け取るデザイン料は、所得税の前払いにあたる「源泉徴収」の対象です。
クライアントから報酬が支払われる際、原則として10.21%（支払金額が100万円以下の場合）の税率で税金が天引きされています。
確定申告で本来の所得を計算した結果、この源泉徴収額が本来納めるべき税額より多い場合は、差額が「還付金」として戻ってきます。
デザイナーの確定申告｜具体的な5つのステップ
デザイナーの確定申告は、会計ソフトを利用すれば非常にスムーズに進めることが可能です。以下の最新手順を確認して準備を進めましょう。
ステップ1：節税効果の高い「青色申告」か簡単な「白色申告」かを選ぶ
最大65万円の特別控除など、節税メリットを重視するなら「青色申告」、手続きの手軽さを優先するなら「白色申告」が選択肢となります。
ステップ2：開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する
事業を始める際は「開業届」を提出します。青色申告を希望する場合は、期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を併せて提出する必要があります。
ステップ3：会計ソフトなどを活用して日々の取引を帳簿に記録する
クラウド会計ソフトを活用すれば、銀行口座やクレジットカードを連携して取引データを自動で取り込めるため、帳簿付けの作業時間を大幅に短縮できます。
ステップ4：帳簿の内容をもとに確定申告書を作成する
日々の帳簿データから、納めるべき税額を計算し申告書を作成します。ソフトを使えば自動で集計が行われるため、転記ミスなどの心配もありません。
ステップ5：完成した申告書を提出し、税金を納付する
完成した申告書は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間内に税務署へ提出し、納税（または還付の手続き）を完了させます。
2023年10月から開始！インボイス制度とデザイナーの関係
インボイス制度の開始により、デザイナーが「インボイス発行事業者」になるかどうかの判断が重要になっています。
クライアントが課税事業者である場合、デザイナーが発行事業者でないとクライアントの税負担が増える可能性があるため、取引条件に影響が出るケースも考えられます。
発行事業者になるには消費税の「課税事業者」になる必要がありますが、納税負担を軽減する特例措置なども用意されています。
デザイナーの確定申告に関するよくある質問
Q. 駆け出しで収入が少ない場合でも確定申告は必要ですか？
年間所得が基礎控除額以下なら原則不要ですが、源泉徴収されている場合は還付金を受け取るために申告した方がお得なケースがほとんどです。
Q. デザイナーが経費を計上するときに特に注意すべき点は何ですか？
私的利用との区別を明確にすることです。特にPCや家賃などの「家事按分」は、合理的な基準で計算し、その根拠を説明できるようにしておきましょう。
まとめ
デザイナーの確定申告では、制作ツールやスキルアップ費用など、経費にできる範囲を正しく理解して計上することが節税の第一歩です。
計画的に準備を進め、2027年の期限に遅れないよう余裕を持って手続きを完了させましょう。
